2025年度経営者調査：DX推進の遅れと後継者不足は解決できるのか？

タナベコンサルティングの最新調査から、日本企業の現状が明らかになりました。驚くべきことに、6割以上の企業が人材育成の予算を1,000万円以下に抑えています。そして、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗が遅れ、事業承継の課題が深刻化しているのです。これからの企業に何が必要なのでしょうか？

人材育成の現状と課題

_{人材育成投資は「年間1,000万円未満」が6割超！予算確保が課題に。}

2025年度の経営者の成長投資アンケートによれば、人材育成にかける年間予算が1,000万円未満の企業が64.4%を占めています。大規模な投資がされていない理由には、経営資源の制約があることが背景にあると考えられます。特に、中堅・リーダー層への育成投資を重視する企業が多数を占めており、次世代リーダーの育成ニーズが高まっています。

_{6割超がDXビジョンやDX戦略を「策定していない」と回答！}

驚くことに、企業の約61.2%がDXビジョンや戦略を策定していないと回答しています。この現状からは、多くの企業がデジタル化の必要性を感じつつも、具体的な実行計画を持たないまま手探りで進めている様子が伺えます。約半数の企業がDXが予定より遅れているとし、今後の方針策定の重要性が再認識されています。

_{海外事業を展開している、今後取り組む意向を持つ企業は全体の6割を超える結果に。}

グローバル展開については、海外事業に取り組む企業は全体の6割を超えています。特に「グローバル人材（事業推進者）の確保」が最重要テーマとされるなど、海外展開の意欲が高まっています。この流れは、競争力を高めるためには不可欠と言えるでしょう。

事業承継は「親族への承継」が最多。また、3割以上の企業が「後継者はいない」と回答！

事業承継に関しては、「親族への承継」が47.8%を占める一方で、後継者がいないとする企業が32.5%に上ります。この数字が示す通り、多くの企業が後継者の選定・育成に苦慮しています。経営陣の間での後継者育成は、早急に対処すべき課題として浮上しています。

調査結果は多くの企業が抱える課題を浮き彫りにしました。「計画的な成長投資」が求められる中、企業は明確なビジョンを持つことが重要です。根本的な価値観や目的を再定義し、さらなる成長に向けた戦略を確立することが先決です。

詳しくは「株式会社タナベコンサルティング」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部