米DOGE職員21人が退職 前身組織からの残留組 マスク氏に反発

　米ホワイトハウスで「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」の前身組織だった「米国デジタルサービス」の職員21人が25日、DOGEを率いる実業家のイーロン・マスク氏らの急進的な手法に反発して一斉に退職した。AP通信が報じた。職員たちは「重要な公共サービスを壊すことに専門性を使いたくない」とした。マスク氏はX（ツイッター）への投稿で「辞めなくてもクビになっていた人たちだ」と反論した。

　DOGEは米国デジタルサービスを改組して、ホワイトハウスの一部局に位置づけられた。ITを駆使して、歳出・人員削減や公共契約の見直しを推進している。

　報道によると、改組後も残留していた職員65人のうち21人は、連名の退職願で「米国民のために奉仕し、憲法を守ることを誓ったが、もはや誓約を果たすことはできないと明白になった」と説明。雇用を続けるかどうかを決める際、職員に「政治的な忠誠心」に関する質問をする手法を批判し、マスク氏らが新たに送り込んできた職員の技術力にも疑問を呈した。【ワシントン秋山信一】