盛山正仁文部科学相は6日、解散命令請求が出された宗教法人から財産が流出することを防ぐための特例法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「指定宗教法人」に指定するよう宗教法人審議会に諮問した。文科省は了承が得られ次第、教団を指定して財産監視を強化する。
特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者の救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。
法令違反により解散命令請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。
さらに、財産の隠匿や散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」にも指定することができる。「特別指定」になると、被害者が財産目録の写しなどを閲覧できるようになる。
文科省は2月に特例法の運用基準を定め、指定宗教法人に該当する「相当多数」の被害者数について「数十人程度」と示し、個々の被害者を特定する必要はないことも明記した。財産の隠匿については、財産の海外移転や不動産の売却などが行われたり、行われようとしたりしているケースが該当し得ると定めている。
6日午前に始まった宗教法人審議会の冒頭、盛山文科相は「これまで収集した資料を精査し、指定に足る十分な証拠を確認した」などと話し、旧統一教会が運用基準に該当すると説明。指定の妥当性について委員に意見を求めた。【深津誠】
