都信金協会と災害協定へ＝７６４店舗を避難所に、２万人協力―警視庁

　首都直下地震などの大規模災害が発生した際、店舗を一時避難所として住民に開放することなどを盛り込んだ協定を、警視庁と東京都信用金庫協会（中央区）が年内にも締結することが５日、関係者への取材で分かった。協力する信金の職員数は約２万人に上り、同庁が民間と結ぶ災害協定としては最大規模となる見通しだ。 　警視庁は地域に密着した金融機関と連携し災害対策を強化する方針で、幹部は「防災意識を広げ、実効性あるものにしていきたい」と意気込んでいる。 　協定には、地域住民への信金店舗の一時開放や避難誘導支援、被害情報提供などの協力が盛り込まれる見通し。都内に本店などを置く西武信用金庫（中野区）や城南信用金庫（品川区）、多摩信用金庫（立川市）など２３信金の計７６４店舗、計約２万人の職員が対象となるとみられる。 　同庁は５月、荒川の氾濫を想定し、流域の自治体に４３店舗を構える東京東信用金庫（墨田区）と災害協定を締結した。同協会との協定締結により、信金との連携は、島しょ部を除く都内全域に拡大される。 　東京東信金は９月、職員や住民を対象とした防災イベントを開いた。警視庁災害対策課の斉藤昌巳・広域技能指導官は、約１００人の参加者にペットボトルを活用した簡易救命胴衣の作り方などを紹介し、「自分を守るための行動を普段から想像してほしい」と呼び掛けた。今後は、ほかの信金も管内の警察署などと連携し、同様の対策を進めるとみられる。 　警視庁は７月、大規模災害への対応をまとめた「災害対策推進プラン」を５年ぶりに改訂。地震や津波、富士山噴火の降灰などに備えた民間との連携強化を掲げている。 　１１月５日は、２０１１年の東日本大震災をきっかけに制定された「津波防災の日」。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕東京東信用金庫の防災イベントで、簡易救命胴衣の作り方を説明する警視庁災害対策課の斉藤昌巳・広域技能指導員（右）＝９月９日、東京都墨田区 〔写真説明〕東京東信用金庫の防災イベントで、簡易救命胴衣の作り方を説明する警視庁災害対策課の斉藤昌巳・広域技能指導員（左）＝９月９日、東京都墨田区