フジテレビの第三者委員会は3日、元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が、5月30日に、第三者委に調査報告書に関わるヒアリング記録などをめぐり、再度、開示を求める声明を発表したことを受け、報道各社にファクスを送信し、回答した。
書面は「『委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡』に対するご回答」と題して送信。5月30日付で「『貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡』を拝受した」とし、4項目にわけて見解をつづった。
第一 本調査報告書に関わる証拠等の開示について再度の要求
ご請求をいただいた資料につきましては、開示を差し控えます。
その理由は、当委員会の2025年5月22日付「『受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡』に対するご回答」に記載したとおりです。
第二 本調査報告書の問題の指摘及び釈明の要求
当委員会からの説明は、2025年3月31日付調査報告書（公表版）、同日行われた記者会見、2025年5月25日付「『受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡』に対するご回答」において述べたとおりです。
貴職らの2025年5月30日付「貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡」を拝受し、貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難いものであると感じた次第です。
第三 被害者に二次被害を与える危険性について
当委員会は、2025年3月31日付調査報告書（公表版）6頁において、「【お願い】FMH及びCXの役職員、取引先、その他関係者、報道関係及びマスメディア各位においては、ハラスメント被害・人権被害を受けた被害者に対し、詮索、特定、報復、誹謗中傷などの二次被害を与えることのないよう、特段の配慮をお願いしたい。」と記載しており、同日に行われた記者会見でもこの箇所を読み上げてお願いしたところです。
当委員会は貴職らとの一連のやりとりが、被害者に二次被害を与える危険性があることを懸念しており、貴職らにもその観点からのご配慮をお願いしたく存じます。
第四 今後について
上記に述べたところを踏まえて、当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします。
（原文まま）
