キヤノングローバル戦略研究所の主任研究員、峯村健司氏（50）が24日、フジテレビ系「サン!シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。中国に対して、強気の145％の高関税をかけていたトランプ米大統領の「そこまで高くならないだろう。大幅に下がるだろうがゼロにはならない」との方針転換ともみえる発言について「ここへ来てちょっと、ひるんでるというところですね」と指摘した。
トランプ米大統領はこれまで、中国に対し、強硬なファイティングポーズをとり続け、関税率は145％まで上昇していた。しかし22日の発言では「強硬的交渉ではなく非常に親切に接するつもり」などと話しており、ファイティングポーズを緩め、明らかに態度が軟化している。
峯村氏は、このトランプ大統領の態度が軟化した背景について「1つは国債市場、あとは為替がなかなか収まらない、このまま行くと、米国がかなり返り血を浴びてしまうというのが1つ」とした上で「こないだアメリカの政権関係者に聞いた」話として「一番大きいのはレアアース（希土類）を中国側がばたっと止めちゃったんですね。ほとんどの物質って、中国が90％とか98％くらいシェアを持っているものがあるので止まると、例えばアメリカの戦闘機とか、先端の半導体とかにも影響が出る」と指摘。「ここでちょっと、撃ち方止めじゃないけど、弱めると。100とか、100ちょっと（下に）下げるとか、というふうに見ています」と語った。
米国は、中国に対し、「相互関税」や追加関税を含めた税率合計145％を実際に運用しているが、ここへ来てのトランプ氏の態度軟化について、峯村氏は「（トランプ氏は）中国に関してはガチンコでやろうとして、中国が報復打ってきたらまたやるとやって、中国には本気でやってたんですけど、ここへ来てちょっとひるんでるというところですね」とまとめた。
