
トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用し始めたことになる。
この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。
米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関税率を更に125%まで引き上げた。
米国は中国に対し、合成麻薬の流入対策不備を理由にした20%の制裁関税を発動済み。125%の相互関税をこれに上乗せするのかどうか、これまでホワイトハウスは明確にしていなかった。
一方、中国以外では、報復措置を見送った日本などの国に対し、相互関税の上乗せ部分を10日午前0時1分に停止。一律10%の適用を始めた。上乗せ部分の停止期間は7月9日午前0時1分まで。
トランプ大統領は9日、これらの措置を明記した大統領令に署名した。【ワシントン大久保渉】
