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対中国のトランプ関税、125%+20%で計145%の適用スタート


トランプ米政権は、中国に対する相互関税を125%に上げ、制裁関税と合わせて計145%の高関税を適用した。これは、中国が米国の関税に対し同率の報復を行ったためであり、結果的に相互関税は最初の34%から引き上げられていった形だ。制裁関税20%は既に発動されており、今回の引き上げで相互関税が追加で適用されることになった。一方、日本など報復措置を見送った国に対しては、相互関税の上乗せを停止し、一律10%の関税を適用する措置が取られた。この停止措置は7月9日までとなっている。トランプ大統領は9日にこれらの措置を示す大統領令に署名した。

 トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を、84%から125%に引き上げた。発動済みの20%の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145%の高関税を適用し始めたことになる。

 この日、ホワイトハウスが大統領令の詳細を明らかにした。

 米国は当初、中国に対する相互関税を34%としていたが、中国が同率の報復関税を発表したことで、84%に引き上げた。中国がこれに対しても同率の報復関税を決めたため、米国は関税率を更に125%まで引き上げた。

 米国は中国に対し、合成麻薬の流入対策不備を理由にした20%の制裁関税を発動済み。125%の相互関税をこれに上乗せするのかどうか、これまでホワイトハウスは明確にしていなかった。

 一方、中国以外では、報復措置を見送った日本などの国に対し、相互関税の上乗せ部分を10日午前0時1分に停止。一律10%の適用を始めた。上乗せ部分の停止期間は7月9日午前0時1分まで。

 トランプ大統領は9日、これらの措置を明記した大統領令に署名した。【ワシントン大久保渉】

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