中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け31日、フジテレビ（CX）と親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は第三者委員会の調査報告書を公表した。
400ページ弱におよぶ同報告書では、フジテレビ役員の当事者意識の薄さが浮き彫りにされている。
同局は24年12月27日、週刊文春の報道を受け、ホームページでのリリースを発表。その裏で、「同日の打ち合わせからHPリリースが発表されるまでの間、CXの役員は1人も現場で議論に参加しておらず、かつ、港社長に至ってはゴルフの予定を優先し、その後に会食、宴席の場にまで移動していた」と報告している。
「このような役員の対応状況について、報道対策メンバーは一様に大きく失望した旨を述べている」と続け、港社長については「ゴルフへの出席までは容認するとしても、その後、報道対策チームの現場に戻らず、アルコールが入っていると思われる状態で、意見のやりとりを継続していた態度に怒りを隠さない者が複数いた」としている。
第三者委員会は「客観的に見ても、会社として重大な危機管理が進行している最中に社長がとる行動として不適切であったと言わざるを得ない」とした。
