政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が23日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、石破茂首相が新人議員に10万円の商品券を配布したことで端を発した自民政権の慣例について語った。
番組では、石破政権以前にも岸田文雄前首相や安倍晋三元首相の政権時に、商品券などが配布されたとする証言が次々と出ていることを報じた。寺島氏はこの点について「自民党の政治文化とだけ言えるんだろうかと、自問自答しながら発言していきたいんですけど、野党も国民も含めて、日本人の政治文化が少しおかしくなってきているのではないかと」と切り出した。
続けて「ふるまう政治、ふるまいを期待する政治、ってなってきていて、思い出してもらいたいのがコロナの時に国民全員に、1億2000万人の人に10万円を配ったわけですよ。あれはどうなったのか、本当のところだと、しっかり検証しなきゃいけない。補助金とか助成金とか給付金とか、それから103万円の壁だ減税だ、という国民にとって耳触りのいい方向にだけ、政治の議論が向かってしまう」と指摘した。
寺島氏は「今、政治改革ということを本気でするのなら、我々思い出さなきゃいけないのは、民主党政権の時にほぼやることでコミットしていた、議員定数の削減という方向に向けて…本当に政治改革をやるならですよ。1人の議員に対して、間接直接合わせて2億円かけているわけですよ、税金を。人口が3割減るという流れの中で、例えば3割ぐらい代議士の数を減らすというのが、本当の政治改革ではないか」と提案。「アメリカの大統領制と、議院内閣制は違いますけど、国会で議員をするという立場の数が人口比で3倍多いんですよ、日本は。そういう問題に踏み込まずに、企業献金がどうだとか10万円、そのレベルの議論で終始しているところに、日本の政治文化の限界がある、というのが僕の思いですね」と語った。
司会の膳場貴子も「立ち返って議論していくことも必要ですね」と応じた。
