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斎藤元彦知事の疑惑「連座制適用で、当選無効の可能性」三輪記子氏 「騒ぎすぎ」中野雅至氏


兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙戦におけるSNS戦略に、公職選挙法違反の可能性が浮上しています。読売テレビ「あさパラS」では、この問題を巡って弁護士の三輪記子氏と神戸学院大学教授の中野雅至氏が議論しました。三輪氏は、選挙活動へのPR会社の参加が「寄付の禁止」に当たる可能性を指摘し、連座制適用による当選無効や贈収賄の可能性に言及しました。一方、中野氏は現在の証拠では公職選挙法違反とは言えないとの見解を示し、現時点で捜査当局の積極的な動きがないことを理由に挙げました。さらに、中野氏はSNS戦略をめぐる問題を「民主主義のコストがかかりすぎる」として過剰反応を指摘しました。

斎藤元彦氏(2024年11月17日撮影)

ハイヒール・リンゴ(63)が進行する読売テレビ「あさパラS」(土曜午前9時25分=関西ローカル)が30日、放送され、弁護士の三輪記子氏(48)や元厚労相官僚で神戸学院大学教授の中野雅至氏(60)が出演。斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題についてコメントした。

リンゴは図説を用いつつ、PR会社が選挙活動に参加した場合の「SNS運用の線引き」を紹介。「『労務の無償代償』というのがあって、寄付の禁止にあたる可能性」を問い、三輪氏に話を振った。

三輪氏は「社長が無償だったとしても、従業員を動員して。それで、従業員が本当にただ働きなのかどうかって(いう問題が)出てきますよね」と指摘。加えて「連座制が適用されると、当選そのものが無効になってしまう可能性もゼロではないんですよね。もし、当選後に仕事の提供があると、場合によって贈収賄にあたる可能性もあります」と見解を示した。

一方の中野氏は「今、出てる証拠の感じでは公職選挙法違反には当たらないのではないか。ポスター制作の対価であれば」と私見を述べた。

中野氏は、その理由を「今出てる物的証拠はそれ(ポスター制作)だけなんで、問題はそれ以外、証拠が出てるかどうかで、おそらく公職選挙法違反であれば、捜査当局動きますから。証拠隠滅が怖いから、早めに動くと思うんですよ。で、それがどこまで証拠を集めてるか。ただ、僕は目立った警察の動きを聞かないから」と続けた。

捜査当局が積極的に動いている気配がないと指摘し、さらに根拠を続けた。

「なぜ聞かないかっていうと、数十億かけてやっている選挙。この手のもので1回1回やり直したら、民主主義のコストが膨大すぎる。僕はそんな悪質なものだと思わない。ある意味、騒ぎすぎてるような気。それよりも、百条委員会の方がはるかに重要だと」

実際、SNS運用をめぐっては「確かに、あいまいな点はいっぱいある」としつつも「民主主義のコストがかかりすぎるので、僕はちょっとこれ、やりすぎかなって」と繰り返していた。

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