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元鳥取県知事「103万円の壁」見直しで地方税収に「自治体ごとにかなり違う面」


元鳥取県知事の片山善博氏が、「103万円の壁」に関する重要なポイントをTOKYO MXライブ番組で語った。片山氏は、まず「103万円の壁」は主に学生に影響すると指摘し、アルバイト収入が壁を超えることで親の税金負担が増す問題を強調。そのため、壁を突破する試みが必要だと述べた。また、実質賃金の低下を考慮し、税金の調整が必要であるとし、新しい税収基準の焦点についても議論した。具体的には、103万円を113万円や178万円に引き上げる案が議論されている一方、財源不足が懸念されるとしている。さらに、物価上昇に対する税収の扱いについても、納税者の生活を考慮した還付の重要性を訴えた。

2001年、鳥取県知事時代の片山善博氏

元鳥取県知事の片山善博氏(73)が27日、TOKYO MX「堀潤Live Junction」(月~金曜午後6時)に生出演。「103万円の壁」の引き上げについて言及した。

「103万円の壁」について重要なポイントは2点あるとし、「1つは働き控えをするのは学生が専らであること」と指摘。「親の扶養に入っていて、アルバイト収入が103万円超えると、親の税金が跳ね上がる。これが壁であり、なんとか突破しないといけない。これはやらなければいけない」とした。

さらに「手取りが増えるかどうか」もポイントとした上で「今までの物価上昇で、実質賃金は下がっているわけですから、税金を調整しないといけない。それをどの程度にするのかが当面の焦点」と説明した。

「今は103万円の水準ですけど、113万円の案もある。国民民主党は178万円と言っている。ただ、178万円にすると財源がないから赤字国債になるから…という議論がこれから始まると思う」とした。

片山氏は「地方の場合は自治体ごとにかなり違う面があるんですけど、トータルとして税収は上振れしている」と説明した上で「物価が上がるので使う分も増えていて、あまり安易に税収増えているからいいじゃないかという議論にはならない。納税者から見たら生活苦になる部分は還付されないといけないので、物価上昇を一つの基準にすることは一つの常識的な線だと思います」と主張した。

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