株式会社Receptは、デジタルIDウォレット「proovy」にて「銀行VCサービス」をリリースしたことを発表した。
Recept「proovy 銀行VCサービス」リリース
Receptは、デジタルアイデンティティ管理の先端技術「DID/VC」を専門に取り扱うスタートアップ企業。
DID/VCはデジタル証明書におけるスタンダード技術となりつつあり、欧米を中心に広く活用が進んでいる。
日本でもコロナワクチンの接種証明書やマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載などで活用されており、今後さらなる普及が見込まれてる技術だ。
Receptが提供するproovyは、アジアで2社目となる、ヨーロッパで制定された国際標準規格「EBSI(European Blockchain Services Infrastructure)」の国際認証を取得。
この技術基盤を開発しており、この基盤を他事業者が保有するアセットとかけ合わせ、より便利で安全なデジタル社会を生み出していくと説明している。
今回リリースした銀行VCサービスを通じて、ユーザーは金融機関に登録した個人情報をデジタル証明書として自身のスマートフォンに記録することが可能となり、デジタル証明書に含まれるデータはproovyを介して外部の事業者等に安全に提示することが可能となる。
金融機関は口座開設時や登録内容変更時に、各種法令や内部規則に従って厳密な本人確認を実施しており、デジタル証明書を通じてこれらのデータを再利用する仕組みを本サービスでは実現。
なお、本サービスではデジタル証明書のデータ規格や発行・検証(外部提示)のプロセス等を、DID(分散型識別子:Decentralized Identifier)/VC(検証可能な証明書:Verifiable Credentials)技術を用いて実現。
DID/VC技術を用いて、銀行口座に紐づく個人情報を流通させる商用サービスの実現は国内初となる。
2025年3月11日現在で利用可能な銀行は、
・みずほ銀行
・三菱UFJ銀行
・ゆうちょ銀行
・横浜銀行
・十六銀行
・福岡銀行
・十八親和銀行
・肥後銀行
・熊本銀行
上記9行だ。
DID/VC技術を用いた「個人情報を再利用するスキーム」の構築に
データ活用技術の向上、プライバシー保護意識の醸成など、個人情報をめぐる環境は刻一刻と変化。直近では生成AIによるディープフェイクや偽装印刷技術の高度化などの新たな社会問題も生じており、国内でも画像解析型の本人確認の段階的廃止が予想されている。
こういった中で活用が期待されるのが「銀行ID」と呼ばれる、金融機関が保有する個人情報を再利用するスキームの構築だ。
海外では既に先行事例が存在し、国内でもその需要が高まる可能性は十分に存在すると考えているとのこと。
Receptは銀行IDを実現する上でコアとなる技術を取り扱える強みを生かし、本サービスの開発を行ってきたと説明し、今後もDID/VC技術の社会実装(=本番環境での実利用)を通し、安全で便利なデジタル社会の実現に寄与していくと説明した。
サービスに興味がある・導入を検討している担当者の方は、一度問い合わせてみてはいかがだろうか。
サービスページ：https://proovy.jp/bank-id
