育休取得率は過去最高水準に、テクノロジー活用が進む企業ほど格差が小さく

公益財団法人日本生産性本部が、東証プライム上場企業を対象に実施した「有価証券報告書における人的資本開示状況」の速報版を発表しました。この調査は、2023年3月末以降の事業年度から義務化された人的資本の情報開示状況を分析したものです。

人的資本開示の主な分析結果

調査の結果、男性の育児休業取得率は、取得率60%以上の企業が大幅に増加し、一昨年の33.5%から62.9%へと大きく伸びました。これは、女性管理職比率や男女間の賃金格差に比べて、比較的成果が出やすい取り組みであると分析されています。

一方で、女性管理職比率は、5%未満の企業が依然として約4割を占めており、大きな改善は見られないものの、平均は9.1%と徐々に増加傾向にあります。

また、DXを推進している企業ほど、男女間の賃金格差が小さいという関連性も明らかになりました。これは、デジタル化が進むことで、より公平な評価や報酬体系が構築されやすくなっている可能性を示唆しています。

詳しくは公益財団法人日本生産性本部まで。
レポート/DXマガジン編集部　海道