国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。
特区民泊の申請数ではすでに435施設1,427室となっており、これらの施設の認定されれば認定物件数はさらに増えることになる。
特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始していた。
なお2017年には北九州市、新潟市でもスタートしている。12月1日時点での認定件数の内訳では、大阪市がもっとも多く366施設1,043居室、大田区は48施設236居室、大阪府は６施設12居室、北九州市は１施設１居室だった。
なお全国の特区民泊認定居室数では、2017年12月1日時点で約1,300室まで伸びている。
調査：民泊専門メディア Airstair調べ
新法施行を控えるが、関心の的は特区民泊？
今年６月に住宅宿泊事業法を控え多くの関心が新法施行に集まっているが、現制度の「特区民泊」に注目度も特に大阪市で高いことがわかる。
大阪市の特区民泊に注目が集まっている背景には、大阪市がAirbnb（エアービーアンドビー）の利用者からの人気が高いことが理由の一つとして挙げられる。
Airbnbが発表した2018年上期の予約状況に基づく調査結果の中で、もっとも予約された都市として大阪が世界３位にランクインしていた。また、大阪市の特区民泊は２泊３日以上の宿泊ゲストから受け入れることができる点も後押している。
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