群馬県は来年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、条例を制定して民泊を規制する方針であることが明らかになった。学校周辺では平日の営業ができないなどとする内容で、2018年2月の県議会定例会に条例案を提出する。
県は12月15日に「群馬県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例(仮称)」の骨子案を公表。骨子案によると幼稚園・保育園や児童福祉施設など周辺のおおむね100m以内の区域においては土日祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで民泊営業を制限できるようにする。
県では骨子案を公表した12月15日から30日間、県民を対象に幅広く意見を募るパブリックコメントを実施。加えて県内の市町村からも意見を集め、それらの結果を踏まえて骨子案を精査し、県議会に条例案を提出する方針。
群馬県の民泊物件数は約50件と少ない
民泊仲介サイトのAirbnbが発表した2018年上期の予約データによると、もっとも予約された都市として東京が世界１位に、世界３位に大阪がランクインしたことが明らかになった。世界の中でも東京や大阪に対する人気は2018年も衰える気配はない。
東京や大阪はその人気の高さから民泊物件が集中しており、民泊データの調査ツールを展開するメトロエンジン株式会社「メトロデータ」によると東京と大阪の２都道府県で日本全国の民泊物件の約６割を占める。
その一方で群馬県の民泊物件は少なく「メトロデータ」によると約50件程度となっている。日本の民泊は都市部にその人気が集中しており、民泊物件数が100件を切るエリアは多いのだ。
そこまで民泊の問題が顕在化していないようなエリアでも住宅宿泊事業法を見据え民泊条例の制定を行う動きがあり、比較的広範囲で民泊条例を制定する動きは加速しそうだ。
東京都大田区では12月8日に全国で初めて民泊条例が成立し、住居専用地域などでの営業が全面禁止となるのが主な内容だ。同じく新宿区でも全国で2番目の民泊条例が12月11日に成立した。このほか、横浜市、京都市、北海道、長野県でも条例による規制の動きが高まっている。
《関連記事》住宅宿泊事業法に向けて各自治体で進む民泊条例の検討状況
