三井不動産とトヨタ不動産、読売新聞グループ本社が設立した特別目的会社の築地まちづくりは、「築地地区まちづくり事業」の基本計画を策定した。
築地市場跡地を含む、総床面積約126万平方メートル、約9,000億円の大規模開発で、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など計9棟を建設する。2030年代前半以降の開業を予定している。
基本計画のポイントは「ONE PARK×ONE TOWN（ワンパーク ワンタウン）」で、浜離宮恩賜公園や隅田川などの自然資源を活かした空間や、銀座や築地、新橋、汐留などのビジネス拠点や隣接する医療施設と連携し、日本の食文化を継承・発展させる機能、周辺医療施設と連携しイノベーションを創出する機能などを設ける。
かつての築地市場は貨物列車を引き込むために扇形状の建物だったことにちなんだ扇型をデザインモチーフとしている。地下鉄新駅を建設するほか、バスやタクシー、次世代モビリティ、舟運、空飛ぶクルマやヘリポートなどの交通結節点を形成する。
建設は鹿島建設と清水建設、大成建設、竹中工務店、設計は日建設計とパシフィックコンサルタンツが担う。朝日新聞とトヨタ自動車も協力する。
