LATAM航空、米裁判所に破産法の適用を申請

LATAMエアライングループとチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、アメリカの関連会社は5月26日、アメリカ連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。

航空便の運航は継続し、すでに予約済みの航空券やマイル、バウチャーは利用できる。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイの関連会社は申請に含まれていない。従業員への給与の支払いは継続される。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴うもので、債権者をはじめとするステークホルダーと協力し、債務の削減などにより、事業の継続と転換を図るとしている。つなぎ融資として、カタール航空などの大株主から、最大9億米ドルを調達する。現在の手元資金は約13億米ドルだという。各国政府と協議し、追加の資金調達を目指す。

ロベルト・アルボ最高経営責任者（CEO）は、「前例のない業界の混乱の影響を軽減するために対策を実施してきましたが、最終的に、当社の航空会社グループの将来の正しい基盤を築くためには、この道が最良の選択肢です」とコメントした。