ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAYの3者は、連携して古民家をバケーションレンタルに活用することに合意した。
全国古民家再生協会は20項目から構成される「古民家宿泊鑑定」を設け、認定した全国14,000人の古民家鑑定士が鑑定することで、安心・安全な物件を認定する。ホームアウェイでは鑑定済み物件としてウェブサイト上で紹介し、世界190カ国、月間4,000万人の利用者に対して魅力を訴求する。楽天LIFULL STAYは開発支援と運用を担う。
ホームアウェイが世界7カ国で4月に実施した調査では、古民家の滞在に興味があると回答した人は8割以上に及んだ。興味があると答えた主な理由は日本文化や歴史体験、日本人の生活を体験、観光地以外の日本を楽しむためで、利便性や立地、快適さ、物件の状態、清潔さが心配であると回答している。日本には128万件の戦前の日本文化を残した古民家があり、そのうち約半数は利活用ができるものとみられている。
ホームアウェイでは、貸し切りで家主不在型となる一棟貸し物件のみを取り扱っており、23言語の50サイトで物件200万件を取り扱っている。年間取扱高1兆円超で、前年比46％の急成長をみせている。利用者は中年層が中心で、家族やグループ旅行で利用される傾向にあるという。地方やリゾート地の物件が多く、平均利用日数と予約単価は6日間、1,032米ドルとなっている。2015年12月にはエクスペディアグループに加わった。
日本では6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。ホームアウェイでは行政書士グループと提携し申請代行を特別価格で提供しているほか、民泊新法対応セミナーを東京・大阪・京都で6回開催、公式ブログやメルマガの配信を行うことで、オーナーに対して支援や周知を行っている。
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