アメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都とし、アメリカ大使館を現在のテルアビブからエルサレムへ移転すると発表するとした報道で、パレスチナ側でデモや暴動による反発が予想されるとして、在イスラエル日本国大使館が注意を呼びかけている。
パレスチナの諸派は抗議のため、現地時間12月6日から8日までを「怒りの日」とし、全都市中心地での集会、米大使館・総領事館前での座り込み、同7日正午からラマッラで行進を組織する。パレスチナの政党であるハマースも同8日を「怒りの日」とするよう呼びかけている。毎週金曜正午頃にはイスラム教徒による金曜礼拝が行われ、デモや治安の悪化も懸念されるとしている。
在イスラエル日本国大使館では、最新の関連情報を入手し、衝突や暴力事案が発生する可能性のあるエルサレム旧市街、特にアルアクサー・コンパウンド（神殿の丘）とその周辺地域のライオン門やダマスカス門、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区内各所に設置のイスラエル軍検問所付近等には近寄らないなど十分注意を払い、テロの標的となりやすい路線バス、シェルート、ライトレールの利用を極力控えるよう呼びかけている。
また、観光施設、観光地周辺の道路、記念日・祝祭日等のイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパー・マーケット、ナイトクラブや映画館等の不特定多数の人が集まる施設、教会・モスク等宗教関係施設、公共交通機関、政府関連施設、アメリカ政府関連施設では十分注意して公道し、渡航中止を勧告している地域には近寄らないよう求めている。
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