10月25日、日産自動車と大分日産自動車、日産プリンス大分販売は、大分市と「電気自動車を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。
災害時には日産リーフを無償貸与
大分市は現在、環境対策として、EVの普及促進によるCO2排出量の削減や、防災・災害対策として、EVの特性を活かした地域防災力の向上を目指している。
一方、日産自動車は、電動化、知能化によってモビリティ社会の問題を解決する、「ゼロ・エミッション（CO2排出量ゼロへ）」と、「ゼロ・フェイタリティ（日産車が関わる交通事故の死亡・重傷者数ゼロへ）」に向けた活動に取り組んでいる。そして、ゼロ・エミッション社会の実現と、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月より日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を開始した。現在は、その『ブルー・スイッチ』のもと、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的だ。
大分市が目指す「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けた災害対策強化、地域課題解決、そして、日産自動車が目指す「ゼロ・エミッション」、「ゼロ・フェイタリティ」の推進について双方がお互いの取組に賛同し、今回この協定を締結する運びとなった。この協定は、電気自動車の普及促進を通じて、温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化及び交通弱者対策等の地域課題の解決に取り組むことを目的としたものだ。
【協定の概要】
①環境対策：EVの普及促進による市民の環境意識の向上
大分市と日産自動車は、EVの普及啓発を行うほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、電気自動車は「動く蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。また、平常時のイベント開催による、EV普及促進のための出展や、EVを用いての電力供給PRを実施。
②防災・災害対策：災害時におけるEV活用による市民の安全確保
日産自動車、大分日産自動車および日産プリンス大分販売は、大分市で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、大分市が指定する避難所に、大分日産自動車／日産プリンス大分販売の店舗に配備しているEV（日産リーフ）を無償で貸与する。なお、電力の復旧が遅いと想定される地域（大分市役所から15㎞圏外を想定）の避難所での電力供給を想定しており、台数は9台までを予定。大分市、日産自動車、大分日産自動車及び日産プリンス大分販売が協力してEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。大分市は、すでに導入済みの可搬型給電器2基の利用状況を検証し、今後の災害対策の取り組みに役立てる。
③安全対策：交通事故低減
高齢者ドライバーの安全対策の必要性に関する広報活動や、交通事故低減のための先進安全技術の啓蒙活動の推進。
④交通弱者対策：高齢者など、交通弱者に対しての対策検討
交通弱者のための各種モビリティソリューションの検討。
⑤その他、地域の活性化及び行政サービス等に関して
市民見守りサービスの向上など。
大分市では、「第2期大分市地球温暖化対策実行計画（平成29年3月策定）」のなかで、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の導入を促進することを掲げ、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減する取組を行ってきた。また、防災面では災害時の避難所の電力確保として、カーインバーターを備蓄するとともに、避難所となっている地区公民館13カ所にガソリン発電機を設置している。加えて、昨年度より小中学校15カ所に災害対応型ガスバルクユニットを、2年をかけて整備することとしている。同市は今後も、環境対策及び防災・災害対策にしっかりと取り組み、市民の皆様が安全・安心を身近に実感できるまちづくりを進めていく構えだ。
日産自動車は、この協定を含めて、これまで11の自治体と協定を締結してきたが、「包括連携協定」は大分市が初となる。
