日本野球機構（NPB）の内部組織である日本プロフェッショナル野球組織は24日、都内で会見を開き、オンラインカジノを利用した8球団計16人に対し、制裁金を課すことを発表した。20日まで呼びかけた自主申告で新たに1人増え、総額は1020万円となる。出場停止などの処分は科されず、利用した選手及びスタッフの氏名も非公表。今後、NPB及びプロ野球12球団は利用者が生じたことを受け、制裁金と合わせて計3000万円を、ギャンブル依存症対策に寄付することを決めた。
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2月20日にオリックス山岡の利用発覚から端を発したオンラインカジノ問題は、制裁金という処分に決した。会見に登壇したNPB中村勝彦事務局長は利用者の8球団計16人に対し、10万円から300万円の制裁金をそれぞれ課し、総額1020万円であることを説明。「利用は重大な問題であると承知しており、啓発も徹底することは必要であると認識しております」と受け止め「私どもでは決して軽い罰ではないと思っている」と示した。
制裁金の金額については、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が賭けの回数、期間、頻度、賭け金額、時期など調査結果をもとに12球団で決定。処分決定の過程で、出場停止等の意見は出なかったという。また、同事務局長は「警察の捜査に影響があると鑑みると、公表しないよう決めている」と、利用した選手およびスタッフの氏名は非公表にした。
選手の利用発覚を受け、12球団が調査に乗り出した際、2月27日時点では8球団計15人だった。引き続き自主申告を今月20日まで呼びかけ、新たに1人増え計16人となった。翌21日の日本プロ野球選手会との事務折衝では、自己申告以外で新たに発覚した場合には「自己申告者と対応の差異が生じる可能性がある」とし、利用状況によっては今回処分を受ける16人よりも重い処分を課す可能性を示した。
NPB及びプロ野球12球団は制裁金と合わせて計3000万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することを決めた。再発防止に同事務局長は「オンラインカジノに特化したポスターの球団施設等への掲示を行う。問い合わせがあれば対応できるよう継続して行う。講習会、啓発活動を行っていく」としている。
