
2025年8月25日
BIPROGY株式会社
中堅・中小企業向け提案活動の効率化と質の向上を実現する
「SMB支援プラットフォーム」に「商品/サービスレコメンドAI」を搭載
~ 山梨中央銀行への提供を開始 ~
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202508213858/_prw_PT1fl_58FKQh83.png】
【背景】
SMB支援者は、多くの顧客に向けて高い品質の提案を継続的に行うことで、顧客の生産性向上の実現を目指しています。
この実現に向けて、SMB支援者は、日々変化する顧客の経営状況や課題を迅速に把握する力、顧客にとって最適な商品・サービスを効率的に選定する目利き力、その商品・サービスの有用性を的確に伝える説得力を高める必要があります。
【「SMB支援プラットフォーム」の概要】
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202508213858-O1-DTS64mjo】
「SMB支援プラットフォーム」は、SMB支援者の提案活動の効率化と質の向上を実現する生成AIを活用したプラットフォームです。金融機関、OA機器メーカー、情報通信会社、BPOベンダーなどのさまざまな業種、業態で利用できます。
SMB支援者の提案活動における課題を解決するために、SMB支援者に向けて「課題抽出AI」と「商品/サービスレコメンドAI」の2つの機能を提供します。
■機能1:「課題抽出AI」
Web画面上に、検索したい顧客の企業名や企業のホームページのURLを入力するだけで、インターネット上の情報を元に、顧客の事業内容、事業分析結果、課題を出力します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202508213858-O2-3QR4H530】
■機能2:「商品/サービスレコメンドAI」
顧客の課題に対して、適切な商品・サービスを選定し、提案シナリオを構築します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202508213858-O3-3UPB24KL】
本プラットフォームの主な特徴は以下の3点です。
1.顧客課題の把握から最適な提案シナリオ構築までを効率的に実現
SMB支援者は、顧客の課題や状況を効率的に把握し、それに基づいて適切な商品・サービスの選定と提案シナリオの構築ができるようになります。
2.営業スキルの標準化と即戦力化
特別な操作やテクニックを用いることなく、誰でも簡単に定型化されたフォーマットで出力することが可能です。SMB支援者は、営業担当者のスキルを標準化し、短期間で営業の現場で活躍できる人材へと育成することができます。
3.BIPROGYが蓄積したSMB支援に関する知見の反映
当社「中堅・中小企業向けDXサービス」(注)では、SMBのDXに向けた課題の可視化から実現までをワンストップで支援しています。当社がSMB支援者の立場で取り組んできた知見を生かし、本プラットフォームの設計に反映しています。
【山梨中央銀行での利用状況】
山梨中央銀行では、2024年11月から「課題抽出AI」が顧客訪問準備の効率化や面談時の質向上を目的に利用されています。
2025年8月からは、新規顧客推進や最適なビジネスマッチング候補先の選定、コンサルティングメニューの提案サポートを目的として、「商品/サービスレコメンド AI」が県外店舗を中心とする法人渉外担当者約 200 名に利用されています。
【今後の取り組み】
BIPROGYは、本プラットフォームにSMBとSMB支援者の商取引の高度化を可能とするサービス群を拡張し、2028年度までに40社への提供を目指します。SMBとSMB支援者の生産性向上を通じて、地域経済の活性化に貢献していきます。
以 上
注:中堅・中小企業向けDXサービス
「IT診断」や「カスタマーサクセス」などのサービス提供を通じて、中堅・中小企業のDXに向けた課題の可視化からDX実現までをワンストップで支援
https://www.biprogy.com/solution/service/smbdx.html
■関連リンク:
・SMB支援プラットフォーム https://www.biprogy.com/solution/service/smbpf.html
・2022年9月15日付ニュースリリース
中堅・中小企業向け「DXサービス」を提供開始https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_220915.pdf
・株式会社山梨中央銀行 https://www.yamanashibank.co.jp/
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202508213858-O4-N32B54iM】
【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針(2024-2026)で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」(地域創生分野)における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針(2024-2026)
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf