ミロク情報 Research Memo（1）：新規事業の育成とサブスク型ビジネスへの移行を図りながら増収増益を継続

*14:01JST ミロク情報 Research Memo（1）：新規事業の育成とサブスク型ビジネスへの移行を図りながら増収増益を継続 ■要約

ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。ビジネスモデルを売切り型からサブスク型に移行中で、新規事業として中小企業・小規模事業者の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成している。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.0%増の46,160百万円、経常利益で同1.3%増の6,390百万円と4期連続の増収増益となった。売切り型からサブスク型へのシフトが進むなかで、システム導入契約売上高は同0.2%減となったものの、主力ERP製品のサブスク・IaaS※1提供を中心としたサービス収入が同13.5%増と好調に推移したことが増収要因となった。利益面では、人員体制の強化並びに賃金改定による人件費の増加や仕入原価の増加、並びにDXプラットフォーム事業（Hirameki 7事業）の先行投資による損失約5.8億円を増収効果で吸収し増益を確保した。なお、主力ERP製品のサブスク契約社数は同48.6%増の4,740社、ARR※2は同40.6%増の38.4億円と順調に拡大している。

※1 IaaS（Infrastructure as a Service）とは、クラウドサービスのうちハードウェアやネットワークなどのインフラ部分のみを提供するサービス。
※2 ARR（Annual Recurring Revenue）：当該月に発生した売上高を12倍にした数値。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.2%増の49,000百万円、経常利益で同6.4%増の6,800百万円と増収増益が続く見通し。システム導入契約売上高は前期並みの水準を維持し、サービス収入が同13.2%増と売上をけん引する。利益面では、増収効果に加えてソフトウェア製品の償却負担軽減等が増益要因となる。主力ERP製品のサブスク契約社数は同64.2%増※の7,000社、ARRは同45.4%増の55.9億円を見込む。2026年3月期より中小企業向けERP製品「ACELINK NX-CE」をサブスク型に完全移行することもあって伸びが加速する。

※ 2026年3月期より、1社で複数の契約がある場合でも、1社として集計する方式に変更となり、前期比も新しい集計方式に基づいて算出している。

3. 「中期経営計画Vision2028」の進捗状況
2024年5月に発表した「中期経営計画Vision2028」では、最終年度となる2029年3月期に売上高600億円（年平均成長率6.4%）、経常利益120億円（同13.7%）、ROE18%（2025年3月期実績15.6%）を目指している。けん引するのは同社単体のERP事業で、DXコンサルティングの推進による新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）とクラウド・サブスク型への移行による顧客生涯価値（以下、LTV）の最大化に取り組み、経常利益を2024年3月期実績の69億円から100億円に拡大する。主力ERP製品のサブスク契約社数は同4.7倍増、サブスク比率は同15.5%から60%に引き上げ、ソフト使用料全体のARRは同3.1倍の200億円まで積み上げる計画だ。自社で全国に販売ネットワークを構築し、カスタマーサポート体制も整備している強みを生かして、新規顧客の獲得を推進する。また、新規事業となる総合型DXプラットフォーム事業の中核をなす中小企業・小規模事業者向け経営支援プラットフォーム「Hirameki 7」の新規顧客開拓についても、子会社のトライベック(株)だけでなく2026年3月期より同社単体でも本格的に開始する。2025年5月には会計事務所向けのオプションサービスとして提供している「経営分析プラス※」に「AIレポート」機能を追加した。顧問先企業の経営分析や月次及び年次決算のレポート作成業務について生成AI機能を用いて大幅な効率化を実現するもので、業界シェア25%を握る会計事務所向けに拡販していく。統合型DXプラットフォーム事業は最終年度に10億円の経常利益計上を目指しており、今回の取り組みで会計事務所向けの導入が進むかどうかが目標達成の鍵を握る1つと見られる。なお、株主還元については連結配当性向で30〜40%を目安に利益成長に応じた累進的配当を行う方針で、2025年3月期は1株当たり前期比5.0円増配の55.0円（配当性向37.6%）を実施した。2026年3月期も同5.0円増配の60.0円（同36.7%）と3期連続増配を予定している。また、資本政策の一環として自己株式取得についても適宜検討する考えだ。

※ 「経営分析プラス」は、「ACELINK NX-Pro」と「Hirameki 7」を連携させ、顧問先の会計データを「Hirameki 7」上にアップロードするだけで、顧問先企業の経営分析や財務分析、資金繰りの状況などをビジュアル化し、経営指導に活用する資料を作成する、「ACELINK NX-Pro」ユーザー向けのオプション機能。「経営分析プラス」の月額利用料金は1,800円から（税別）。

■Key Points
・2025年3月期はサービス収入の伸張で増収増益に
・2026年3月期もサブスク型への移行が進むなかで増収増益が続く見通し
・「Hirameki 7」は生成AIを活用した新機能で会計事務所向けの拡販を進める
・連結配当性向30〜40%を目安に累進的配当を実施、自己株式取得も適宜検討

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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