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経済
5月8日のコロナの5類移行を受けて局地的な消費の回復は見られるものの、価格転嫁が遅れがちな消費者に対するインフレ圧力は引き続き強い。雇用動向をみると、宿泊、飲食サービス業などを中心に6月の全国雇用者数は16か月連続増加の6,109万人へ増加。求人件数も増加傾向にあることなどから、完全失業率（季節調整値）は2.5％と0.3pp.低下した。また、6月の企業物価指数は年末の前年比10.6％増から同4.2増％へ減速したものの、同月の生鮮食品を除く全国のコアCPIは前年比3.3％増に加速した。消費者への値上げの広がりなどを背景に、勤労世帯の四半期実収入は前年同期比4.7％減と減額幅が2.4pp拡大した。一方、中小企業の業況感は厳しく、依然として持続的な賃上げを実現できるかは不透明である。
しかし、 サービス消費需要は局地的に回復している。 サービス業の景況感を推し量る第3次産業活動指数（季節調整済）の動向をみると、生活娯楽関連サービス、観光関連産業活動指数は2019年平均に近づきつつある。また、6月の消費者態度指数の内訳をみると、外出・娯楽を含めた対人接触型サービス消費の項目が2019年平均を若干上回る水準まで回復した。しかし、全体の消費者態度指数は36.2と中立となる50からは程遠く、消費者マインドからは個人消費の持続的な回復は未だ見込みがたい。
需給
2023年第2四半期の小売販売高（季節調整済）は前年同期比0.6％増加とほぼ足踏み状態が継続。総括すると、外出機運が高まったことや国内外の旅行客の増加から、大都市ターミナル駅周辺の販売増加が目立った。また、品目別にみると、医薬品、化粧品小売業、その他小売業の合計販売が二桁増と好調であった。インバウンド需要の回復を受けて、全国ドラッグ・ストア販売額（3か月移動平均値、前年同期比9.1％増）にも回復の兆しが見られる。一方、全国百貨店売上（店舗数調整後）の3か月移動平均値は前年同期比7.5％増と17か月連続のプラスを維持したもの、増加のペースは前四半期からはほぼ半減。全国スーパー（同2.9％増）全国コンビニエンス・ストア（同4.8％増）などの最寄り品の消費傾向については実質ベースではほぼ横ばいが続く。そもそも年間売上高ベースでみれば、依然として百貨店を含む従来型販売チャンネルの販売高はコロナ前の水準を下回っていること、ショッピングセンターの坪当たり売り上げ効率も同様に低迷したままであることには留意したい（グラフ参照）。
新規開発案件のアナウンスをみると、都心好立地の複合大型開発が引き続き注目される。森ビルと住友不動産が主導する六本木5丁目西開発計画は2025年の着工、2030年の完成予定。六本木駅至近の好立地で、地上70階建てを含む二棟の超高層ビルを含む延床面積108万平米の巨大プロジェクトであり、超高層ビルの低層部や低層住宅の路面に店舗が計画される模様である。ほか、東急不動産と東京地下鉄が主導する東急プラザ「ハラカド」（延床面積：19,940平米）は2024年春の完成が予定されている。郊外立地をみると、足立区で三井不動産が主導するららテラス北綾瀬（店舗面積：16,420平米）で2024年の完成が予定されている。
アウトルック
全体の実質賃料は横ばい：好立地のハイストリートの賃料は、緩やかな賃料上昇が継続する見通し。しかし、今後2年間の全体の賃料水準は、一部のプライムエリアを除き、景気減速を反映して賃料下落サイクルが続くことを弊社では見込んでいる。長期的には、客単価の向上を通じた価格転嫁を実現できるナショナル・ブランドや高付加価値施設以外においては、コストの高騰、消費の伸び悩み、価格競争の激化などからテナント賃料負担能力の減退をあらかじめ見込むべきであろう。
エリア別に賃料回復度合いはまちまち：コロナ前後のエリア別店舗賃料の回復度合いは相応に異なる。銀座、表参道、心斎橋、栄、天神などのトップレントはコロナ前後の上限賃料まで回復した。一方、観光客数の急増する京都や札幌オリンピックを見込んだ再開発が今後加速する札幌では同水準を未だ大きく下回っている（グラフ参照）。コロナ後の市況においては、ハイストリートの賃料上昇がエリア的にも拡大していくのかに注目していきたい。
景気サイクルに影響をうけない資産への入替を推奨：資産クラス別にみると、景気サイクルの影響が相対的に限定的で、近隣住民の日常消費を支える食料品店などを旗艦店に据えた近隣型商業施設（NSC）については、賃料、空室率、売買はほぼ変わらず、依然として底堅く推移している。コア投資家に対しては、安定した収益を実現するNSCの推奨を継続する。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japanにアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。
