EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援するため、TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析するためのツール「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を提供することを発表します。
【ツール開発の背景】
2017年に公表された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD）」最終報告により、気候変動が経営に与えるリスク・機会を認識し、複数の将来シナリオに基づき財務インパクトを分析することが企業に求められています。日本では2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場の条件として「プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」1 が求められるようになっています。
このような流れを受け、企業には、気候変動への対応と経済的成果を両立させる経営戦略の再構築が求められています。また金融機関や投資家は、投融資ポートフォリオの脱炭素化に向けて、投資行動やエンゲージメントを強化することが求められています。これらの気候変動アクションを実行するため、財務インパクト分析の活用と精度向上が不可欠です。
1 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)
【ツールについて】
こうした背景を踏まえて、EY Japanでは、以前から提供している「サステナビリティ経営コンサルティングサービス」をより効率的に、精度高く行うため、「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」を開発しました。このツールにより、気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析することが可能です。企業固有の情報とさまざまな外部の関連情報をインプットし、EYがこれまで多くの企業の支援を通じて蓄積した経験とロジック、業界別ロジックを用いて分析、複数の気候シナリオにおける将来の財務影響を自動的に可視化します。
ツールから導き出される結果は、TCFD情報開示に活用できるほか、経営戦略や脱炭素戦略の立案に生かすことができます。また、金融機関などでは、投融資の意思決定に活用が可能です。
ツール名 ： 気候変動リスク財務インパクト分析ツール
提供開始日： 2022年10月17日
特徴： 気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210178255-O1-gO1wt0JQ】
ツール概要図
分析のデータと流れ：
【入力 Input】 外部データ連携拡大による分析精度の向上
個社情報： 財務情報や経営戦略、CO2 排出量・削減目標など企業固有の情報
移行情報： 気候変動をめぐる研究機関やデータ提供企業などにより提供される気候リスクシナリオや、気候変動PEST情報
物理情報： 自然災害リスク予測などデータ、サービスを取り込むことで、分析精度を向上させるスケーラビリティを確保
【分析 Process】 ロジックの蓄積による短期間での分析
気候変動影響を考察するための公知のロジック、および、プロジェクトを通じて蓄積したEYのノウハウやロジックを適用
【出力 Output】 さまざまな意思決定に活用可能な自由度の高いレポート
個別の気候変動リスク・機会インパクト、シナリオ別・時系列・事業別などの切り口による財務諸表への影響などをレポート
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210178255-O2-l4TIt0ZC】
画像1 メインダッシュボード
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210178255-O4-w948v5wm】
画像2 シナリオ間比較ダッシュボード
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210178255-O3-M54eoO4c】
画像3 リスク機会ごとのダッシュボード
LTV推進室メンバー／カーボンニュートラル支援オフィスメンバー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー 尾山 耕一のコメント：
コーポレートガバナンス・コード改訂により、TCFDに沿った開示をする企業が一気に増えました。ただしステークホルダーからの期待・関心も高まり続けており、一度開示して終わり、というわけにはいきません。定量分析の精度向上を含め、開示内容を年々ブラッシュアップしていくことが求められます。また開示だけでなく、気候変動を踏まえた経営戦略の構築と実践が必要で、激しい内外環境変化を適時に捉え、様々な意思決定に反映させていかなくてはなりません。こうしたニーズに対応すべく、今回のツールを開発しました。気候変動に関連するプロジェクトに順次ツールを適用し、気候変動に対する企業のレジリエンス強化に貢献していきます。
ツール開発責任者であるEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 データ&アナリティクス パートナー Joonsuk Parkの コメント：
今回のTCFDツールは、分析項目とロジックの変更に柔軟に対応できることに重きを置きました。クラウドテクノロジーのフレキシビリティを取り入れ、分析が必要な項目の急変・情報取り込み対象の拡大などにいち早く対応できるようにサポートしています。
本ツールについての詳細は以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/consulting/financial-impact-analysis-service-for-climate-change-risk
サステナビリティ経営コンサルティングサービスについては以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/consulting/sustainability-management-consulting-services
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
