2022年5月9日
トラストのある自由なデータ流通で持続可能な価値創造社会を創る 分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を本格提供開始
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202205090885/_prw_PT1fl_IJV4P6vy.png】
【背景】
ライフスタイルやワークスタイルが多様化したニューノーマル時代において、企業が事業活動を行う上で鍵となるのは、生活者が求めていることへの深い理解です。また、SDGsの機運が高まる昨今、持続可能な社会の実現に向け企業の枠を超えた連携が求められており、今後、各企業が「競争」ではなく「共創」による価値の連鎖を生み出すために、欠かせないのが「データ流通」です。しかし、企業の枠を超えた「データ流通」を実現するにあたっては、プライバシー保護という課題が存在しています。デジタル利活用において、プライバシーの保護は重要な命題となっています。これら背景のもとBIPROGYは、日本ユニシス時代の活動を通じて多様な分野での実証・実装で培ってきた豊富な経験を活かし、「データの個人主権」を尊重し、トラストのあるデータ流通とプライバシー保護の両立と価値の連鎖を生み出す企業間のデータ流通を可能とし、新しい社会を共創で実現する「Dot to Dot」を開発しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205090885-O1-x2uM486B】
【概要】
「Dot to Dot」は、「企業間でのパーソナルデータ共有の実現・企業同士の共創を促す仕組み」です。データの個人主権の考えに基づく顧客の意思表明、本人の合意に基づく顧客本人データの身元保証、顧客に提供される合理的かつ適切な企業の情報、オプトイン主体による動的な合意形成、データ利用履歴を参照可能にするトレーサビリティの確保など、これまで課題となっていたことを解消する機能を実装しています。従来取り扱いが難しかったパーソナルデータに対し、日本の個人情報保護法に則した本人同意を得る機能も備えています。
また、BIPROGYは街づくり・医療・防災・地域交通など、さまざまな産業分野でのデータ利活用の検討、実証および一部実装を通じて、企業が「Dot to Dot」を利用して事業共創する事例モデルも蓄積してきました。「Dot to Dot」は、機能と実証・一部実装を通じて、新たなデータ流通の仕組みと共創空間の提供を実現し、企業同士の共創を加速化することに貢献します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205090885-O2-S0vz84C8】
【企業への提供価値】
～ “わたし”の顧客から”わたしたち”の顧客へ。他社とのつながりがサービスを進化させる ～
ライフスタイルやワークスタイルが多様化したニューノーマルの時代。事業活動を行う上で鍵となるのは、生活者が求めていることへの深い理解です。「Dot to Dot」は生活者が自ら利用するサービスを「選び」、そして「選ばれた」サービス間のつながりを生むプラットフォームです。生活者の「意思」とともに企業間でのデータを連携することで、より価値あるサービス提供を可能にします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205090885-O3-xPEoYNu5】
【利用者への提供価値】
～ “なんだか不便”から“なんだか便利”へ。日々の「できたらいいな」が実現していく。～
サービスごとに行っていた煩わしい登録作業やニーズに合わないレコメンドなど、さまざまな課題を「Dot to Dot」は解決します。パーソナルデータを”自分の意思”でさまざまな企業間に流通させ、自らに最適化されたオリジナルのサービスを受けることを可能にします。
【今後の取り組み】
生活者中心のスマートタウンを創造し、魅力的な地域をつくることが、BIPROGYが目指す社会課題解決のあり方です。今後BIPROGYは、「Dot to Dot」の提供を通じて業種・業界を越えた企業間での共創社会の創出に寄与し、人と人、人と街をつなぎ、よりよい未来づくりに向けチャレンジし続けます。
以 上
■関連リンク：
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」 https://biz.dot2dot.life/
・2020/11/26付ニュースリリース
三井不動産、日本ユニシス パーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通する プラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発。柏の葉スマートシティにて活用開始
https://pr.biprogy.com/news/nr_201126_dottodot.pdf
※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
