太陽光発電市場の新たなニーズに応える新規事業を開始＜本年3月に展示会出展＞

2016年2月4日



日本グリーンパックス株式会社



太陽光発電所の維持管理・発電効率向上などをサポート

太陽光発電市場の新たなニーズに応える新規事業を開始

＜本年3月に展示会出展＞



　環境負荷低減・環境保全指向商品等の開発・販売事業を展開する日本グリーンパックス株式会社（本社：京都府長岡京市城の里10-9、代表取締役：山中利一）は、稼働済み太陽光発電所の維持管理に関する商品とサービスを中心にした新たな事業を開始します。



　これに際し、2016年3月2日（火）～3月4日（金）に東京ビッグサイトで開催される展示会「スマートエネルギーWeek2016」内の「第7回太陽光発電システム施工展」に、これらの商材を出展いたします。



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展示会名

　「スマートエネルギーWeek　2016」　内　「第7回　太陽光発電システム施工展」



会期

　2016年3月2日（水）～2016年3月4日（金）　10：00～18：00（最終日のみ17：00まで）



出展ブース

　東京ビッグサイト　東6ホール　E57-35



出展商材

　(1)発電量を向上させるための、発電パネルへの散水（冷却）システム

　(2)太陽光発電所の診断サービス　および　診断用機器のレンタルサービス

　(3)設置稼働済み太陽光発電所の売買マッチングサービス

　(4)傾斜屋根用オリジナル架台



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■　新規事業開始の背景



　2012年7月に再生可能エネルギーの固定買取価格制度（※1）が始まって以来、太陽光発電事業は破竹の勢いで市場を拡大し、現在では日本国内のいたるところで太陽光発電設備を目にするようになっています。

　経済産業省の発表によると、固定買取価格制度開始から2015年3月31日までの32ヶ月間に稼働を開始した太陽光発電所は、合計で約15ギガワット（1万5千メガワット、または150万キロワット）の規模になります。（※2）

　しかし、制度の開始から3年間設定されていた「利潤配慮期間」（売電事業者の利潤に特別に配慮し、適正とみられる買取金額にさらに1～2％を上乗せした金額が適用されていた期間）が昨年6月末で終了し、7月からの買取価格が制度開始時に比べ3割以上も低くなりました。（※3）　そのため、発電所の建設にかかる費用を売電収益で回収し、さらに収益を得るという新規の計画が立てづらい状況となっており、太陽光発電事業そのものへの新規参入の動きは鈍化してきています。



　したがって、これまで急速な勢いで広がった「発電所をつくる」という市場から、「発電所を維持・運営する」もしくは「既存の発電所における発電効率を最大化する」という市場へと、ニーズが変化していくと考えられます。

　また、すでに数年間の発電実績を持つ太陽光発電所そのものを売買するという市場も、今後活性化していくと考えており、こうしたニーズに対して必要なサービスを提供していくという新たな事業に取り組むことを決定しました。





■　新規事業の軸となる商材・サービス



(1)発電量を向上させるための、発電パネルへの散水（冷却）システム「SUNUP（サンナップ）」の販売



　太陽光発電パネルは、それ自体の温度が上昇すると、発電効率が下がり、結果として発電量が少なくなってしまうという特性を持っています。

　「SUNUP（サンナップ、以下「サンナップ」）は、発電パネルに散水し、気化熱でパネル表面の温度を下げるシステムです。これまでもパネルへの散水システムはありましたが、それらは主にパネル表面に付着する砂埃などを落とすことを目的とした洗浄のためのシステムでした。そのため、常時散水するか、手動で散水する方式のものがほとんどです。

　一方「サンナップ」は冷却を目的としているため、パネル表面の温度を感知するセンサーがついており、一定の温度に達すると自動で散水を開始し、温度が下がると散水を終了させます。



　また、水源となる水道水や井戸水には、カルキや鉄分といった微粒な物質が含まれていることが多いため、そのままパネルにまくと、表面に付着してしまい汚れとして蓄積してしまうことがあります。「サンナップ」は水をろ過するフィルターを搭載しており、そうしたトラブルが起きないように配慮されています。





(2)「太陽光発電所の診断サービス」「太陽光発電所の診断用機器レンタルサービス」の提供



　3年の間に多くの太陽光発電所が設置され、稼働を開始した太陽光発電所が増える中で、発電事業者（発電所の所有者・売電者）から、「所有している発電所は問題なく稼働しているのか？」「当初のシステム設計の通りに発電しているのか？」といった声が聞かれるようになりました。

　発電所の発電効率や最終的な発電量は、つくった電気を売っている発電事業者にとって非常に重要ですが、発電所や発電設備機器が本当に不具合なく稼働しているかということは、一見して判断できることではありません。

　当社は、「安全で健全な社会に役立つ太陽光発電所を増やしたい」という理念のもの、一般社団法人日本あんしん設備保全協会の会員企業となり、同協会の持つ高い専門知識やノウハウを活用して診断にあたっています。



　また、太陽光発電所の建設工事において電気工事を行う電気工事業者が、稼働済み発電所の保守管理といったアフターサービス事業に参入する場合に必要になる診断機器をレンタルできるサービスも開始します。

　電気工事業者は、電気系統を調べるために一般的に流通している機器は保有していますが、太陽光発電所のシステム全体を正しく診断するには、高額な専門の機器も併せて使用する必要があります。



　当社では、そのような高額な専門機器を貸し出すことで、新規の発電所設置工事に替わり、今後日本国内で必要になるであろう「オペレーション＆メンテナンス（設備の運転管理、維持管理）業務」に参入しようとする電気工事業者をサポートしていきます。



レンタル機器

・「ソラメンテis」

　太陽光発電パネルのセル（太陽光発電装置の最小単位で、パネルを構成する電池素地1枚）の導通（電流が流れていること）を確認する

・「ソラメンテZ」

　太陽光発電パネルやストリング（複数のパネルを配線した、太陽光発電装置の構成単位）の内部抵抗を測定する

・「サーモグラフィー」

　太陽光発電パネルの温度を測定する

・「I-Vカーブトレーサー」

　日射量と太陽光発電パネルの温度から、最大出力・開放電圧・短絡電流をグラフで確認する





(3)設置稼働済み太陽光発電所の売買マッチングサービスの提供



　当社ではこれまで、土地の手配、システム設計、設置の際の各種工事、事業主への引き渡しまで、案件の開発を一から行ってきた経験とノウハウがあります。これを活かし、設置が完了し、すでに稼働している太陽光発電所を売りたい発電事業者と、それを買いたい事業者との間で、ニーズのマッチングを行います。

　また当社の売買マッチングサービスの特徴として、必要に応じて発電所の診断を行い、設備機器に問題が無いことを確認した上で、適正な販売価格が設定できるように評価を行う、ということが可能です。

　多くの売電事業者は太陽光発電事業については新規参入であり、自社で保有している発電所が販売時にどれほどの金額になるのか明確に分からないということがあります。また、購入希望者も同様に新規参入者であることが多く、実際にどの程度の発電量が見込めるのか、設備に不具合などがなく、提示された販売金額に見合った発電所なのか、という判断が難しい場合があります。



　こうした双方の課題を解決し、システム診断実施済みというより付加価値の高い発電所を、適正な価格で売買できるようにするのが、当社の売買マッチングサービスです。





■　今後の取り組み



　当社は、2012年に韓国ハンソルテクニクス社の太陽光発電パネルの輸入販売を開始し、太陽光発電市場に参入しました。この間に、福島県の自社保有地にハンソルテクニクス社製パネルを採用して太陽光発電所を設置し、発電量の維持向上や、発電所内に生える雑草の対策、パネル表面の洗浄装置など、稼働済み発電所のメンテナンスに関わる実証などを行ってきました。



　現在の日本国内の太陽光発電市場は、いかに適正な価格で短期間に新たな発電所を設置できるか、という段階から、設置稼働済みの発電所の維持管理や発電量をいかに維持向上するか、という段階に入っています。



　当社では今後も、発電事業者、発電所の工事業者、メンテナンス業者などとの協業関係を強化しながら、太陽光発電の市場で求められる新たな商品・サービスを提供して参ります。また長期的には、太陽光発電にとどまらず再生可能エネルギー全体に関わる事業を行っていく予定です。





※1　再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（廃棄物や栽培作物を燃料にして水を熱し、水蒸気でタービンを回す））を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。



※2　経済産業省資源エネルギー庁「平成26年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2015）

http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/3-3-3.html



※3　集中的に再生可能エネルギー電気の利用拡大を図るため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行日（2012年

7月1日）から起算して3年間に限り、売電事業者が受けるべき利潤に特別に配慮するとされていた期間です。適正な利潤とみなされる金額にさらに1～2％

程度上乗せした額を、買取価格として設定していました。この結果、10kW以上発電する規模の設備の場合、2012年7月～が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年は4月～6月の3か月のみが29円、7月～は27円という買い取り価格が設定されていました。（いずれも税抜き）

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html





■この件に関するお問い合わせ先

日本グリーンパックス株式会社

東京支社：〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町3-26 浜町京都ビル3階

Tel [phone] / Fax [phone]

担当：上山（かみやま）

e-mail: [e-mail]



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