ふるさと納税の段取り方法
自分が住む自治体以外に寄付をすると、実質2,000円でお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。
制度が始まってから数年経ち、お得なマネー術としてすっかり定番化してきました。
12月31日までに寄付した金額がその年の控除対象になるため、毎年12月は寄付ラッシュになり、慌てて申し込んだ人も多いはず。
一方、狙ったお礼の品は品切れで、悔しい思いをしたという人もいるかもしれません。
今回は、1月からすぐに準備できる、来年こそは後悔しないための段取り方法をご紹介します。
1～3月は申し込みが少なく狙い目
ふるさと納税は、毎年1月1日から12月31日までに寄付をした額が控除の対象になる制度です。
そのため、新しい年がスタートした１～3月は1年のうちで最も申し込みが落ち着いている時期。
品切れが予想される人気の品や、毎年狙っているものがある場合は、この時期から申し込みを検討します。
4月新年度スタートでお礼の品の入れ替わりをチェック
新年度に入り、お礼の品を変更したり、寄付金額の上限を変える自治体が出てきます。そのため、4月以降は本格的に
「いつ、何を申し込むか」
という戦略を立てていきます。
果物や野菜は収穫期に応じて申込期間を設定する自治体があるので、先取りして申し込むようにしましょう。
6～8月はお礼の品が追加される可能性あり
6月になると住民税の通知が届きます。合計所得金額から実質負担が2,000円になる寄付金額の上限を計算できるようになります。
6月以降は夏のボーナスで寄付をする人が増えるため、品切れになっていたお礼の品を追加する自治体も出てきます。
諦めずにこの時期もチェックしておくことで、ほしかった品が手に入るかもしれません。
9月以降は新米入荷！年末に向けてラストスパート！
毎年新米を狙っている人にはうれしいシーズンです。
受付期間を旬の時期より早める自治体があるので、新米が出回るころにはすでに品切れになっている可能性があります。
新米を申し込みたい方は早めにチェックして、希望する品があればすぐに申し込んでおくようにしましょう。
また、年末にかけては所得の見通しがつく時期なので寄付ラッシュになります。控除額の上限ギリギリまで寄付できないか再検討しましょう。
12月は控除対象となる締め切りに注意
控除対象となるのは12月31日までに寄付した金額です。
しかし12月はふるさと納税の申込者が多く、自治体も事務手続きなどに時間をとられてしまうため、納付書払いや銀行振り込みの場合、締め切りを12月中旬にするなど、時期を早める自治体があります。
これから駆け込みで寄付を考えている人は、締め切りに十分注意しておきましょう。
ちなみにクレジットカードで12月31日までの決済したものに関しては原則今年の控除対象になります。
まとめ
実質2,000円で肉や米、野菜など地域の特産品が手に入る「ふるさと納税」。
「これに申し込みたい」と思ったときにはすでに品切れになっていた！ という事態を防ぐには、年間スケジュールをあらかじめ立てておくことがポイントです。
今年悔しい思いをしたという方は、ぜひ1月から早めのスタートダッシュを切ってみましょう。（執筆者：垣内 結以）
