SBI証券、楽天証券で国内株式手数料無料化が始まり、大々的なニュースになっています。
ただ、証券会社によってはコース変更の「ひと手間」がないと、手数料無料にならないこともありえます。
口座を確認して手数料「ゼロ」になっていること、何の取引が無料になるかも確認しておきましょう。
株投資で10万円をいかに増やせるか? 実際にやってみました~第3回~
SBI証券で9月30日より手数料無料に
≪画像元：SBI SECURITIES Co., Ltd.≫
SBI証券では9月30日から「ゼロ革命」として、国内株式（現物・信用・S株）で手数料が無料になりました。
2024年からの新NISAでの米国株式や海外ETFでも売買手数料が0円になるということで、大きなニュースになっています。
ただし、無料化が適用されるのは「弊社が定める諸条件を満たしている」必要があり、条件つきです。
≪画像元：SBI SECURITIES Co., Ltd.≫
対象は、
- インターネットコース、または、インターネットコース（プランＣ）
- 電子交付サービス申込済、所定の電子交付設定を行っている人
この中で、「取引報告書」・「取引残高報告書」などを郵送で受け取っている人は、電子交付サービスを申し込みしないと無料化がされませんので注意しましょう。
設定方法・確認方法
≪執筆者撮影≫
SBI証券PCサイト画面で説明すると、
ログインし、「口座管理」→「電子交付書面」→「電子交付サービス」が「電子交付」になっていることを確認します。
楽天証券で10月1日より国内株手数料無料に
≪画像元：楽天証券株式会社≫
楽天証券でも、10月1日より国内株取引（現物・信用）手数料が完全無料になり、かぶミニ売却手数料、「超割コース 大口優遇」についても、国内株式取引手数料を0円に引き下げます。
取引手数料の1％をポイントバックするプログラムもスタート。
こちらも設定が「ゼロコース」になっているか確認が必要です。
設定方法・確認方法
≪執筆者撮影≫
公式キャンペーンサイトからログインし、手数料コースから「ゼロコース」を選んで、「条件に同意し内容を確認」をクリックして変更します。
楽天証券では、「当月の第１営業日以降にお取引（約定）がない場合」であれば即時コース変更ができ、「当月のお取引（約定）があり、営業日の15：30までに変更を行った場合」は翌営業日から、「当月のお取引（約定）があり、営業日の15：30以降に変更を行った場合」は翌々営業日からコース変更されます。
10月に入って取引がないのであれば即時コース変更ができます。
手数料がかかってしまう場合
今回の手数料無料化は朗報で、新NISAに向けて証券会社の本気が伝わるものですが、一部、無料ではない取引もあります。
1.（SBI証券）手数料がかかってしまう取引がある
≪画像元：SBI SECURITIES Co., Ltd.≫
SBI証券で、手数料がかかってしまう取引や商品もあります。
基本的には手数料無料ではありますが、対面コースを選んでいるほか、設定方法で取扱書面の交付方法をすべて電子交付にしていない人だと手数料は無料ではないため、確認しておく必要があります。
2.（楽天証券）「かぶミニ」ではスプレッドがかかる
≪画像元：楽天証券株式会社≫
楽天証券では、手数料ではないのですが、単元未満株の「かぶミニ」でのスプレッドが取引でかかり、買付時と売却時の価格が違います。
≪画像元：楽天証券株式会社≫
楽天証券でのスプレッドは、0.22％です。寄付取引で5,500円の株価だった場合も、売りは5,487円、買いは5,513円とそれぞれ13円ずつの違いが生じます。
リアルタイム取引でも同じく0.22％を加算・減算した価格で取引され、多くの取引をすると手数料負けをしてしまうこともありえます。
3.（SBI証券・楽天証券）米国株式では手数料がかかる
≪画像元：楽天証券株式会社≫
楽天証券では米国株式において手数料がかかり、SBI証券でも2024年からは手数料無料になる予定ですが、2023年中は米国株式の手数料がかかります。
楽天証券では、2.22米ドル、（10月2日時点332.44円）以下であれば取引手数料は0円ですが、2.22米ドル超では取引手数料（税込0.495%）がかかります。
SBI証券でも、2023年時点では米国株式の現物取引で約定代金の0.45%（税込0.495%）が外国株式委託手数料としてかかります。
SBI証券・楽天証券の口座を再確認 手数料「ゼロ」にしておこう
新NISAが2024年に始まるのを前にして、SBI証券、楽天証券での各種手数料が「ゼロ」になり注目が集まっていますが、本当に手数料無料になっている設定かは確認しておきましょう。
取引手数料が無料だと思っていると、一部手数料がかかる取引や楽天証券での「かぶミニ」のスプレッドもあり、取引していて損してしまうケースもあります。
無料化になった今、きちんと手数料無料で取引できるかは再確認しておきましょう。（執筆者：FP3級,節約生活スペシャリスト 谷口 久美子）
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