「アリバイ作り」のための書類が、教師の仕事を圧迫している 元小学校教員・乙武洋匡氏が指摘する「クレーム社会」の弊害

働き方改革コンサルティング事業を行う株式会社ワーク・ライフバランス主催で行われたイベント「【緊急対談企画】定額働かせ放題から教師と子どもたちの未来を守る　#教師のバトン」の模様をお届けします。民間企業は労基法により「月の残業時間の上限は45時間」と定められていますが、学校の先生には適用されていません。長時間労働や教員不足の背景には、給与の4パーセントを払えば残業代全額払ったものとみなす「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という特殊な法律の存在があるといいます。本記事では、教員の長時間労働やブラック校則につながっている「学校依存社会」の問題点が語られました。