「人事部にハラスメント調査をさせてはダメ」 不測の事態が起こった場合、企業は何をすべきか？

日本や世界の政治・経済・文化・技術・環境などを学び、リーダーシップを発揮するための知恵やネットワーク基盤を提供する「G1経営者会議2018」が開催されました。そのなかで行われた分科会「ハラスメントリスクでゲームオーバー？～そうならない危機管理と広報～」に、東京都 監査委員・岩田喜美枝氏、『The Japan Times』編集局長・大門小百合氏、弁護士・永沢徹氏、ウェーバー・シャンドウィック会長・西谷武夫氏、アクセンチュア株式会社相談役・程近智氏が登場。ハラスメントリスクに対して、企業が本質的に解決すべき問題は何かをディスカッションしました。