台湾最大手暗号資産プラットフォーム「BitoPro」に聞く 台湾の今【フィスコ・仮想通貨コラム】

台湾における暗号資産（仮想通貨）業界の今後が今、注目されている。台湾では現状、仮想通貨に関する法整備を進めている段階にあり、仮想通貨プラットフォーム及び取引業務を規制対象とするものは昨年11月に可決された「「マネーロンダリング防止法」改正案のみである。ただし、昨年には自主規制管理組織が発足し、税制のガイドラインなどを含む行動規範づくりを進めている。

台湾の金融監督管理委員会（FSC）は今年6月、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）への法的枠組みを完成させた。FSCはこの枠組み作成にあたって、特にスタートアップを念頭に置いたとされており、新たな技術革新の育成に前向きな姿勢が見受けられる。

それでは、台湾のプレイヤーは現状をどのように捉えているのだろうか？　台湾で最大規模の仮想通貨取引量を持つ仮想通貨プラットフォームであるBitoProのCTO、リン・シュウェイ氏からいくつか質問に答えてもらった。

Q：台湾で仮想通貨プロジェクトをローンチするアドバンテージは何だと考えますか？

A：台湾ではまだ仮想通貨トレーダーは少なく、仮想通貨関連のビジネスはまだごく初期段階にあります。幸運なことに、台湾政府は仮想通貨業界に対して柔軟な姿勢で監督しているため、我々は事業を成長させるための環境に恵まれているといえます。

Q：現状、台湾で仮想通貨ビジネスに新規参入するためにはどのような免許や承認などが必要でしょうか？　また、この状況は今後どのように変化すると考えますか？

A：現状、台湾では仮想通貨関連業者に対する規制当局の免許付与や承認などはなく、法制化を行っている段階です。しかし、仮想通貨業界へ新規参入する企業はマネーリンダリング防止法を遵守する必要があります。

台湾の行政監督は他の国々、主に米証券取引委員会にならっています。このため、現状とは異なり将来的には台湾にも明確な規制が生じると予想します。今は、世界各国が規制と産業育成とのバランスの間でその見識を試されている段階です。特に、今後アメリカがいかにして米ドルの揺るぎない地位を維持しながらもブロックチェーンと仮想通貨イノベーションでも多大な影響力を持つのかという点がゆくゆく業界を大きく左右すると感じています。例えば、米フェイスブックによる仮想通貨プロジェクト「リブラ」は米国政府やメガバンクグループの妨害にあっています。

Q：現状の台湾の仮想通貨規制についてどのように考えますか？　また、仮想通貨業界にとって現状の利点は何だと感じますか？

A：現状、台湾政府は反資本主義、マネーロンダリング防止の規制に焦点を当てています。仮想通貨関連企業がこれらの規制を遵守するならば、政府は仮想通貨業界の成長を見守ることに前向きです。

Q：BitoProは、今後台湾内外のトレーダーに対してどのようなサービスを展開していきますか？

A：BitoProは台湾を拠点としており、まだ他国には展開していません。しかし、将来的にサービスを拡大する可能性はあります。

BitoProは法定通貨と仮想通貨を取引するプラットフォームなので、各規制を遵守する必要があります。このため、もしもある国が仮想通貨と法定通貨の取引を禁止した場合はサービス提供できません。このため私達のビジネスには制限があるのです。しかし、世界各国が連携して法整備に取り組んだ時に私達のビジネスも大きく拡大することができると期待しています。



＜SI＞