米司法省副長官、仮想通貨を巡る犯罪の取り締まりを強化する方針明かす【フィスコ・ビットコインニュース】

米国の司法省副長官、ロッド・ローゼンスタイン氏は、政府が仮想通貨に関連する「包括的な戦略」に取り組んでいると述べた。

27日に開かれた金融サービス協議会（Financial Services Roundtable）の会議において、ローゼンスタイン氏は質疑応答の中で仮想通貨とサイバー犯罪について意見を述べている。またその中で、司法省が設立した新たなサイバーセキュリティに関するタスクフォースに言及した。

このタスクフォースは20日に設立が発表されたもので、世界的なサイバー犯罪に立ち向かう方法を調査し、発展途上のこの分野において法執行機関が効果的に任務を遂行する方法を明らかにするという。

ローゼンスタイン氏は、これらの犯罪の多くが伝統的な金融システムを介さないビットコインやその他の仮想通貨と関係しているとし、サイバー犯罪タスクフォースがそれに対処する包括的な戦略に取り組んでいると述べた。

タスクフォースには、米連邦捜査局（FBI）、連邦保安局、麻薬取締局など、さまざまな法執行機関の代表が参加している。

ローゼンスタイン氏は仮想通貨が完全に匿名であるという考えをはっきり否定し、資金洗浄の過程では、連邦捜査官が出処を追うにあたっての手がかりが残こると伝えた。

加えて、法執行機関の職員がテクノロジーの仕組みや戦略を十分に理解し、熟練することの重要性についても強調した。




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