ワイヤレスゲート Research Memo（4）：既存事業の好調と連結子会社の業績寄与で営業増益

*12:44JST ワイヤレスゲート Research Memo（4）：既存事業の好調と連結子会社の業績寄与で営業増益
■ワイヤレスゲート<9419>の業績動向

1. 2026年12月期第1四半期の業績概要
2026年12月期第1四半期の業績は、売上高2,764百万円（前年同期比35.6%増）、営業利益116百万円（同100.3%増）、経常利益116百万円（同104.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（同10.9%増）となった。

子会社FREEDiVEの売上貢献（489百万円）によって大幅増収となり、同社単体においても約11.6%増の2ケタ増収となった。売上総利益率は同4.9ポイント低下したが、販路拡大による売上原価の増加が要因であり、同社では販路拡大による増収効果は十分にあり、売上総利益率は適正範囲と認識している。増収効果やFREEDiVEの利益貢献に加え、適切な投資コントロールにより営業利益率は同1.3ポイント上昇の4.2%となり、営業利益は大幅増益となった。

（1） WiMAX・モバイルWi-Fiサービスの取り組み
2026年12月期第1四半期のWiMAX累計は、1月以降、月次では2ヶ月連続で純増、第1四半期の純増はストック収益として後続期間に寄与する見込みである。第2四半期以降も引き続き契約獲得と解約率の低減に努める方針だ。

（2） サブスクリプションサービス
ワイヤレスゲートWi-Fi及びワイヤレスゲートWi-Fi（保険付）は微減、ウイルスバスター・詐欺バスターは増加した。既存のワイヤレスゲートWi-Fiから、付加価値の高い新たな周辺商品・サービスへの置き換えにも注力している。

2. 2026年12月期第1四半期のトピックス
（1） 「WIRELESS GATE SIM / eSIM 1GB プラン」の販売開始
2026年4月6日よりヨドバシカメラ店舗及びヨドバシ・ドット・コム（ECサイト）で、日本国内を含む世界中で使えるプリペイドSIM「WIRELESS GATE SIM / eSIM 1GB プラン」の販売を開始した。

このSIMは、各国の現地ネットワークに接続することで海外でも高速インターネットを利用できる。従来の使い切り型とは異なり、リチャージ（チャージ）することで1枚のSIMを継続的に利用できる利便性の高い通信サービスで、国内利用はもちろん、海外渡航時にもSIMを新規購入する手間がかからず、対象国ですぐに利用できる。購入時には、あらかじめ付帯されている1GBのデータ通信容量を即時利用可能で、データ容量が不足した場合はマイページより簡単にデータ容量の追加が可能となっている。

（2） eSIMの展開
FREEDiVEを子会社化したことで、今後はさらにeSIMの拡販に注力する。eSIMは、ユーザーにとっては「早い・簡単・荷物が増えない」、事業者にとっては「在庫・物流・返却負荷がない」ため、最も拡張性の高い提供形態と言える。インバウンド向け（海外→日本）に加えて、アウトバウンド向け（日本→海外）や海外周遊（海外→海外）需要に応えることで、SIM・eSIMをグローバルに展開する。

海外向けeSIMサービスのさらなる拡充に加えて世界Wi-Fiスポットも提供予定である。海外顧客が日本国内及び韓国で利用できるサービス（インバウンド訪日客が日本の後に訪問する国にも対応可能）を開始した。これに合わせて、海外で使えるeSIMオンラインサイトの運用を開始した。

（3） eSIM「WG KOREA eSIM」を販売開始
韓国最大手の通信キャリアであるSKテレコム（以下、SKT）の回線を採用し、韓国旅行や出張で使えるeSIM「WG KOREA eSIM」の販売を2026年3月4日より開始した。SKTの安定した4G/LTEネットワークを採用しており、音声通話・無制限データ通信（4G/LTE）、テザリング対応が可能な点を特長としている。eSIM専用端末が主流となった米国市場のニーズに合わせ、物理的な制約から解放されたシームレスな通信環境を提供する。

（4） 個人向け光回線サービス「ワイヤレスゲート光」を提供開始
同社は（株）USEN NETWORKSの子会社である（株）UNWXとの協業を開始した。NTT東西の光回線サービスを活用して構築・運用する新たな通信プラットォームを基盤とする。同社の広範な顧客基盤を通じ、自宅での安定した高速通信環境を求める全国の顧客に向けて展開することで、最適な通信環境を提供する。

「ワイヤレスゲート光」はUNWXがNTT東西より卸売提供を受けた光回線サービスに、同社が長年培ってきた通信分野の知見を活かしたサポート体制や独自のオプションサービスを付加価値として提供する個人向け光回線サービスである。長期利用を前提とした定額制の料金体系を採用し、複雑になりがちな通信料金をわかりやすく整理し、シンプルで選びやすい設計としている。これにより利用者のライフスタイルに応じた、より柔軟なサービス選択が可能となる。


四半期純利益の計上などで自己資本比率は38.0%に上昇

3. 財務状況
2026年12月期第1四半期末の資産合計は4,398百万円（前期末比13百円減）となった。このうち、流動資産は3,058百万円（同13百円増）となったが、主に現金及び預金の増加73百万円、売掛金の増加55百万円、商品の減少14百万円などによる。固定資産は1,340百万円（同27百万円減）となったが、主に有形固定資産の増加12百万円、無形固定資産の減少19百万円、投資その他の資産の減少19百万円による。流動負債は1,996百万円（同28百万円減）となったが、主に買掛金の減少54百万円、短期借入金の減少7百万円、未払金の増加27百万円による。固定負債は729百万円（同60百万円減）となった。この結果、負債合計は2,726百万円（同89百万円減）となった。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（マイナス額の減少）75百万円等により1,672百万円（同75百万円増）となった。この結果、2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は38.0%（前期末36.1%）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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