ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（1）：萩原電気ホールディングスと佐鳥電機が経営統合した純粋持株会社

*11:41JST ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（1）：萩原電気ホールディングスと佐鳥電機が経営統合した純粋持株会社
■要約

1. MIRAINIホールディングスの概要
MIRAINIホールディングス<546A>は、萩原電気ホールディングス<7467>（以下、萩原電気HD）と佐鳥電機<7420>の経営統合により2026年4月1日に誕生した純粋持株会社である。株式移転で誕生した会社であるため、それまでの萩原電気HDと佐鳥電機の株主が同社の株主となっている。同社は持株会社であるため実際に事業（業務）を行うのは傘下にある各事業会社である。両社は元々日本電気<6701>（NEC）系の半導体商社であり、現在でも主力は各種電子部品・半導体等の販売であるが、近年はこれらを使ったシステム化やソリューション提供に注力している。顧客層や商品類などに重複が少なく、アップセル・クロスセルでの事業展開が可能だ。経営統合するメリット（シナジー）として、「取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大」「付加価値の高いソリューションの提供」「グローバル展開の加速」「業務効率化による生産性向上」「組織・人材の融合による経営基盤の強化」を挙げている。

2. 今後の事業戦略
事業戦略としては、両社のアセット・ノウハウ融合により、持続的な売上成長と高収益化を両立する「MIRAINIモデル」の確立を目指す。方向性としては、「成長性」「収益性」「安定性」をけん引するそれぞれの事業要素の拡大による成長を掲げている。「成長性」では、成長著しいインド等のグローバル市場への展開を加速し、オーガニック領域における力強い売上成長をけん引する。「収益性」では高付加価値ソリューションの拡大を強化する。両社が持つ“技術系商社の提案力”を強化し、デバイスからデータ活用まで垂直統合型のソリューションを提供することで、顧客の課題を解決することによりグループの収益性をけん引する。「安定性」では、トヨタ自動車<7203>圏顧客を中心とした強固な基盤を生かし、モビリティ領域やFA領域での深い理解・実績・グループ全体を支える揺るがない安定的な収益基盤を構築する。

3. 財務戦略（数値目標）と株主還元
基本的な財務戦略としては、売上規模拡大等に伴う総資産の増加に対して、負債の適切な活用と資本の蓄積を通じて資本効率を最大化することを掲げている。また2026年度（2027年3月期）の業績については、当初の目標を（売上高5,000億円、営業利益120億円）を上方修正し、現時点では売上高5,420億円、営業利益146億円、営業利益率2.7%を計画している。さらに本格的に統合のメリットが顕在化する2030年度（2031年3月期）の目標として売上高6,000〜7,000億円、営業利益210億円以上を発表している。

またグループの配当方針（株主還元）としては、（1） 両社の実績を踏まえた安定的かつ継続的な配当、（2） 配当性向は40%〜50%を目途とする、（3） 成長投資、財務健全性、株主還元のバランスを重視する、を掲げており、これに基づいて2027年3月期の年間配当は当初の93円から96円（中間48円、期末48円）への増配を発表済みだ。

■Key Points
・萩原電気HDと佐鳥電機の経営統合により2026年4月に誕生した純粋持株会社
・両社のアセット・ノウハウ融合により、持続的な売上成長と高収益化を両立する「MIRAINIモデル」の確立を目指す
・2027年3月期は計画を上方修正し売上高5,420億円、営業利益146億円を計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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