ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（3）：萩原電気HDと佐鳥電機の経営統合により誕生した純粋持株会社（2）

*11:43JST ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（3）：萩原電気HDと佐鳥電機の経営統合により誕生した純粋持株会社（2）
■MIRAINIホールディングス<546A>の会社概要

3. 佐鳥電機の概要
佐鳥電機の主要事業も世界的な半導体や電子部品メーカーから商品を仕入れ、多くの顧客に販売する「商社事業」が中心であるが、萩原電気HDと同様に単に商品を右から左へ流すだけでなく、様々な付加価値を付けてシステムやソリューションとして販売を行っている。仕入先は多岐にわたっており、萩原電気ＨＤと比べ顧客層が広く、グローバル展開（特にインド）も進んでいるのが特色だ。

（1） 業績動向
2026年5月期中間期（実績）の業績は、売上高78,341百万円、営業利益2,079百万円、経常利益2,256百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,545百万円であった。

（2） セグメント別と主な向け先
セグメント別の売上高（2026年5月期中間期）は、産業インフラ事業が14,421百万円（売上高比率18.4%）、エンタープライズ事業が18,499百万円（同23.6%）、モビリティ事業が22,517百万円（同28.7%）、グローバル事業が22,902百万円（同29.2%）であった。



■統合の背景と目的

統合の背景はデジタル化の進展と顧客ニーズの変化。多くの有望な商品（主に半導体）と市場（主にインド）で成長を図る

1. 両社を取り巻く事業環境
両社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心にデジタル化が進展しソフトウェアの重要度が増すなど、顧客ニーズが大きく変化している。こうしたなかで、エレクトロニクス商社の役割も変化しており、業界では企業再編が進んでいるのも事実だ。このような事業環境のなかで、佐鳥電機は製造業の幅広い顧客層を有しており、海外ではインドを中心に幅広い事業ネットワークを構築している。一方で萩原電気HDは、トヨタグループを主要顧客としてモビリティのエレクトロニクス化を捉えた提案力・サポート力を強みに、M&Aを通じて事業領域を拡大し、ソリューション志向を高めてきた。今般、この両社の強みを組み合わせ、経営資源を集中することで、多くの事業シナジーを発揮できると考えたことが今回の経営統合の背景だ。また両社の顧客基盤はほとんど重複がなく、クロスセルによる面的な広がりが期待できることも背景になっている。以上が、両社の経営統合の背景となる主要なポイントである。


両社の強みを生かし、競争優位性の確立と企業価値向上を目指す

2. 統合の目的
同社は、今回の経営統合の目的を「両社の強みの統合による競争優位性の確立」と「高付加価値提案を通じた収益力向上と企業価値の向上」の2点に置いている。

両社の強みは相互に補完的である。佐鳥グループは、インド・アジアを中心としたグローバルネットワークを展開し、豊富な製品ラインナップと、製造業（FA・IT）から社会インフラに至る幅広い顧客層を有している。一方の萩原電気グループは、モビリティ領域への深い理解と実績を背景に、“技術系商社”として質の高い提案・サポート力を持ち、デバイスからデータ活用まで幅広いソリューションを提供してきた。両社の事業領域や顧客基盤は重複が少ないため、これらを組み合わせることで補完関係が生まれ、クロスセルによる商材の充実と対象市場の面的な事業拡大が見込める。

こうした強みを統合することで、同社は変化する市場環境に対応しながら競争優位性を確立する。さらに、デバイスの供給にとどまらず、両社が培ってきた技術やノウハウを掛け合わせた高付加価値の提案を行うことで収益力を高め、持続的な成長とグループ全体の企業価値向上の実現を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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