極東貿易 Research Memo（3）：既存事業の回復とM&A効果がけん引するハイブリッド成長

*12:03JST 極東貿易 Research Memo（3）：既存事業の回復とM&A効果がけん引するハイブリッド成長
■極東貿易<8093>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高64,538百万円（前期比21.8%増）、営業利益2,583百万円（同26.7%増）、経常利益2,846百万円（同12.7%増）となり、極めて好調な着地となった。当期純利益は1,829百万円となり、前期（3,717百万円）からは減益に見えるものの、これは前期に計上された一過性の特別利益（負ののれん発生益2,137百万円）が剥落したことによる。この特殊要因を除外した前期の実質的な当期純利益（1,580百万円）と比較すると、当期は実質15.8%の増益を達成しており、最終損益ベースでも収益力の底上げが鮮明となっている。

この好業績の背景には、外部環境の逆風を跳ね返す同社の強固なビジネスモデルと価格転嫁力が存在する。事前の市場予測や前年度のレポートにおいては、トランプ関税の導入による米国向け輸出の採算悪化が懸念され、営業利益が18億円程度へ下振れするリスクが指摘されていた。しかし、同社は、取引先が関税分のコスト増を同社のようなベンダーに不当に押し付けることなく、適正な対価として許容したため、トランプ関税による実質的なマイナス影響は軽微であった。

また、為替の変動についても、円高進行は同社にとって相対的にマイナス要因となる構造であるが、期中を通じて円安基調が継続したことが収益の押し上げに寄与した。さらに、グローバルな輸送コストの高騰という課題に対しては、顧客への価格転嫁を粘り強く進めることで利益率の圧迫を最小限に抑え込んでおり、同社の提供するエンジニアリングサポートや特殊商材が、顧客のサプライチェーンにおいて代替困難な要素となっていることが証明されている。

2. 2026年3月期のセグメント別業績
（1） 産業設備関連部門：インフラ更新需要と防災メカニズムの躍進
産業設備関連部門の売上高は16,475百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は1,185百万円（同14.1%増）と、順調に増収増益を記録した。本部門をけん引したのは、海外プラント向けの重電機器の安定的な受注に加え、社会的な防災・減災意識の高まりを背景とした「地震振動計測機器事業」の著しい伸長である。特に、官公庁向けの大型案件が売上に大きく貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加した。

この地震計事業の好調は単発の特需にとどまらない。長らく稼働を停止していた国内の原子力発電所において、再稼働に向けた動きが活発化しており、10年以上にわたって更新されていなかった設備のメンテナンスや新型地震計へのリプレース需要も底堅く推移している。また、（国研）海洋研究開発機構（JAMSTEC）向けに納入している海洋資源探査用の物理探査システムの更新・性能向上案件も業績に寄与しており、同社の商社機能が国家レベルのインフラプロジェクトに深く組み込まれていることが確認できる。さらに、航空宇宙・防衛機器の底堅い需要や、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業（屋外モビリティ向け大口案件）も収益に貢献した。

（2） 産業素材関連部門：マクロの逆風による足踏みと構造改革の進展
産業素材関連部門の売上高は27,993百万円（前期比44.0%増）、セグメント利益は620百万円（同339.7%増）と、全セグメントのなかで最も高い成長率を記録し、利益規模は3倍以上に拡大した。この大幅な増収増益の最大の要因は、2024年10月に完全子会社化した三幸商会（汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材の専門商社）の業績が通期で寄与したこと、及び前期に計上された一過性のM&A関連費用（約2億円）が剥落したことである。

しかし、M&Aによるかさ上げ効果を除外した既存事業（オーガニック成長）の観点から見ても、本部門の収益力は確実に向上している。具体的には、旺盛な航空機需要の回復を背景とした「機内設備向けの特殊接着剤」の受注拡大や、データセンター及び大型物流施設の免震装置向けに展開している「防錆塗料」の好調が挙げられる。加えて、北米向けの自動車部品・材料も好調を維持している。これらは、軽量化や長期耐久性という社会課題（メガトレンド）に直結する高付加価値商材であり、同社が単なる「モノ売り」を超えて、独自のグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じて顧客の課題解決に直接関与していることを示している。

（3） 機械部品関連部門：M&Aのフル寄与と高付加価値商材の拡大
機械部品関連部門の売上高は20,069百万円（前期比6.8%増）となったものの、セグメント利益は791百万円（同7.8%減）と、増収減益を余儀なくされた。減益の背景には、複合的なマクロ経済の逆風が存在する。第一に、中国及び東南アジア地域における日系自動車メーカーの苦戦に伴う市場の停滞である。中国市場においてはローカルメーカーや新興EVメーカーとの取引も一部存在するものの、取引条件が非常に厳しく、収益の柱として即座に代替できる状況にはない。第二に、北米地域におけるインフレ進行と高金利政策を背景とした住宅設備市場の減速が、精密ファスナー関連事業の足を引っ張った。第三に、海外子会社の事業活動本格化に伴う販売管理費の先行的な増加や、前期に子会社化したウエルストン（船舶補修部品事業）の需要サイクルが低調に推移したことが挙げられる。

一方で、ネガティブな要素ばかりではない。かつて赤字に陥っていた特殊スプリング関連事業については、価格是正を含む抜本的な構造改革の成果が発現し、前期の損益分岐点（収支トントン）から当期は明確な利益貢献段階へと回復を遂げている。本部門の今後の回復シナリオとしては、精密ファスナー関連事業における、ベトナムでの2拠点体制の確立や、インド（グルグラム）における現地法人の立ち上げによる新興国市場の深耕がカギとなる。成長市場への物理的なアクセスを強化することで、取扱高の反転攻勢をねらう戦略が着実に進行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司）



＜HN＞