今仙電機製作所 Research Memo（4）：2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率6.0%等を目指す

*11:34JST 今仙電機製作所 Research Memo（4）：2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率6.0%等を目指す
■中長期経営計画

今仙電機製作所<7266>が2022年3月期〜2024年3月期に実施した中長期経営計画においては、事業体制強化の面などで一定の成果を出すことができたものの、自動車電動化に対応したシートなどの製品を投入する必要性や、利益を安定的に確保するための施策の必要性、さらには将来の不確実な事業環境を見据えた施策の必要性などの課題が生じた。このことを踏まえて経営計画の見直しを行い、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、方針として、「長期目標の再設定」「主要2事業への集中」「資本コスト・株価を意識した経営の実現」を掲げている。また、定量目標としては、これまで掲げていた売上高91,000百万円、営業利益率4.0%、ROE4.0%以上のうち、売上高と営業利益率を修正し、売上高を86,000百万円に、営業利益率を3.5%とした。しかし、2030年3月期の売上高1,500億円、営業利益率6.0%、ROE7.0%以上とする長期計画の目標は変えていない。この定量目標を達成すべく9つの重点施策を進め、さらなる成長を目指す。

中長期経営計画における9つの重点施策は以下のとおりである。

1） 意思決定のスピードアップと権限移譲の促進
2） 営業機能の強化
3） メガサプライヤーを超える競争力の強化
4） 北米・中国再編による収益強化
5） 調達構造の再構築による材料費率の改善
6） 稼ぐ力の再構築
7） ROEと資本コストを意識した資本政策
8） グループシナジーによる将来製品開発
9） ESG経営の推進

このほか、事業成長のドライバーと位置付ける電子事業の強化については、マツダとの合弁会社で開発しているインバータについて、量産体制の構築に向けて取り組んでおり、今後の事業拡大に向けて積極的に投資を図る。また、シート・電装事業に関してはテイ・エス テック<7313>の拡販に追随するほか、外資を含めた拡販を独自展開する。電子事業では主要顧客との関係強化と新規顧客への拡販を図り、新事業ではグループ保有技術を結集し新しい商品の開発を目指す。また、グループシナジーによる将来製品開発では、スマートファクトリー、新しい車室空間、パーソナルモビリティの3つのテーマを掲げ、将来成長に向けた新規事業領域の開拓に取り組み、グループシナジーを発揮させる考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也）



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