和田興産 Research Memo（4）：2026年2月期は増収減益となるも会社計画を上回って着地

*13:04JST 和田興産 Research Memo（4）：2026年2月期は増収減益となるも会社計画を上回って着地 ■和田興産<8931>の業績動向

1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の42,144百万円、営業利益で同5.6%減の4,988百万円、経常利益で同11.6%減の3,982百万円、当期純利益で同16.0%減の2,623百万円となった。売上高は、戸建て住宅販売やその他不動産販売の減収分を分譲マンション販売の増収でカバーしたが、営業利益は前期に計上した素地売り案件がなかった反動でその他不動産販売が落ち込んだほか、戸建て住宅販売も低調に推移したことが減益要因となった。

期初計画比では、売上高・段階利益ともに計画を上回った。事業セグメント別では、分譲マンション販売が旺盛な住宅購入需要を背景に契約が順調に伸び、売上高・利益ともに計画を上回った。一方、戸建て住宅販売は引渡戸数が計画に届かず、業績は計画を下回った。その他不動産販売については、一部の販売用収益物件の売却時期を2027年2月期に繰り越したことで、売上高は計画を下回ったものの、そのほかの売却案件が想定を上回る利益率となったことで、利益ベースでは計画を上回った。

売上総利益率は前期比1.6ポイント低下の22.7%となった。前期に好採算案件が多かったこともあり、すべての事業セグメントで売上総利益率が1%前後低下したが、3期連続で20%を超えるなど同社にとって高い収益性を維持した点は評価される。販管費は前期比104百万円増加した。主にマンションギャラリーの新規拠点開設費用や既存拠点の除却損計上によりガイドルーム費が同83百万円増加の546百万円となったほか、人件費が同43百万円増加の1,565百万円、用地取得に伴い租税公課が同35百万円増加の911百万円となった。また、営業外収支が同223百万円悪化したが、主に有利子負債の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加によるものである。そのほか特別利益として固定資産売却益61百万円を計上し、特別損失として貸倒引当金196百万円を計上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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