和田興産 Research Memo（6）：プロジェクト用地の仕入れや新規事業への投資により資産が増加

*13:06JST 和田興産 Research Memo（6）：プロジェクト用地の仕入れや新規事業への投資により資産が増加 ■和田興産<8931>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
（1） 財務状況
2026年2月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,421百万円増加の113,076百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が4,582百万円減少した一方で、2027年2月期以降の事業用地取得や建築の進捗に伴い販売用及び仕掛販売用不動産（以下、棚卸資産）が4,443百万円増加した。また、固定資産は系統用蓄電所や事業用賃貸不動産の竣工等により有形固定資産が2,427百万円増加した。なお、2026年2月期における新規取得物件は金額ベースで前期比5.9%減の8,643百万円となった。分譲マンション開発用地の仕入れを市況の過熱感もあって厳選して進めたことが要因で、2023年2月期の9,519百万円をピークに3期連続で減少した。

負債合計は前期末比629百万円増加の78,355百万円となった。でんさい決済等により仕入債務が5,220百万円減少したほか、引渡の進捗により前受金が2,447百万円減少したが、事業用地の仕入れが進捗し、有利子負債が8,140百万円増加した。一方、純資産合計は同1,791百万円増加の34,721百万円となった。配当金を870百万円支出した一方で、当期純利益2,623百万円を計上したことが主因である。

（2） 経営指標
安全性指標となる自己資本比率は30.7%と前期末比で0.9ポイント上昇した。ここ数年は30%前後の水準が続いている。D/Eレシオは有利子負債の増加により前期末の1.74倍から1.89倍に上昇したが、同社は2倍以下の水準を目安に事業運営する方針を打ち出しており、問題のない水準と考えられる。物価の上昇が継続していることで、日銀が政策金利を年内にもう一段引き上げる可能性が高いが、水準としてはまだ低位圏であり金融機関の融資姿勢にも変化は見られないことから、今後も一定範囲内で借入金を活用し、財務レバレッジ（総資産÷自己資本）を効かせながら事業を拡大する方針である。

収益性指標では、ROA（総資産経常利益率）が3.6%、ROE（自己資本当期純利益率）が7.8%、営業利益率が11.8%といずれも前期をピークに低下した。ROEについては8%以上の水準を目標に掲げており、若干下回った格好となったが、前期は好採算案件があったことや建築コストが上昇していることなども考慮すれば、順調に推移したと評価される。ROEは前期比で2.1ポイントの低下となったが、要因を3つの構成要素に分解して見ると、総資産回転率は0.38回で前期と同水準だったが、財務レバレッジが0.10、売上高当期純利益率が1.6ポイントそれぞれ低下し、ROEの低下要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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