和田興産---１Q 新規事業の老人ホーム売却等によりその他不動産事業は堅調な滑り出し

*18:38JST 和田興産---１Q　新規事業の老人ホーム売却等によりその他不動産事業は堅調な滑り出し
和田興産<8931>は10日、2027年2月期第1四半期（26年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.1%減の110.68億円、営業利益が同40.6%減の10.30億円、経常利益が同50.6%減の7.47億円、四半期純利益が同44.3%減の6.17億円となった。

分譲マンション販売の売上高は前年同期比26.6%減の78.46億円、セグメント利益（営業利益）は同57.8%減の7.18億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、同社としては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。なお、当第1四半期において、分譲マンションの発売戸数は229戸（前年同期比44.0%増）、契約戸数は131戸（同11.5%減）、引渡戸数は135戸（同32.8%減）となり、契約済未引渡戸数は729戸（同15.0%増）となった。

戸建て住宅販売の売上高は同97.1%増の3.78億円、セグメント利益（営業利益）は0.47億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。

その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地等5物件の販売により、売上高は同232.6%増の19.26億円、セグメント利益（営業利益）は同188.2%増の2.19億円となった。

不動産賃貸収入は同0.6%増の8.41億円、セグメント利益（営業利益）は同39.7%減の1.63億円となった。同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。

その他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同247.2%増の0.74億円、セグメント利益（営業利益）は同147.1%増の0.43億円となった。

2027年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.1%増の460.00億円、営業利益が同13.8%減の43.00億円、経常利益が同24.7%減の30.00億円、当期純利益が同20.0%減の21.00億円とする期初計画を据え置いている。




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