ＩＤＯＭ Research Memo（3）：国内中古車小売を主力に付帯事業・卸売事業を展開（1）

*11:33JST ＩＤＯＭ Research Memo（3）：国内中古車小売を主力に付帯事業・卸売事業を展開（1） ■事業概要

1. 事業内容
IDOM<7599>は国内中古車の小売・卸売事業及びそれに付随する付帯事業を展開している。2026年2月期におけるセグメントごとの売上構成は、日本が98.4%、その他（米国などの海外）が1.6%で、現時点では実質的に国内中古車事業に特化したビジネスモデルである。

全国に合計444店舗を展開しており、買取専門店169店舗、割賦販売専門店（じしゃロン）54店舗、大型店86店舗、中型店135店舗で構成される。

近年は中型店から大型店へのシフトを推進している。大型店は2026年2月期に17店舗出店し、2027年2月期には10店舗の出店を予定しており、同期末には96店舗まで拡大する計画だ。また、2023年2月期から展開を始めたじしゃロン店舗も3年間で54店舗まで拡大した。

（1） 小売事業
Gulliverブランドの直営店において、一般消費者向けに中古車を販売する事業である。オートオークションや買取専門店から仕入れた中古車を取り扱い、店舗は大型店と中型店で構成される。大型店は、延床面積2,500坪以上、地域最大級の展示台数（約300台）を備え、エリアごとに最適化された価格と品揃えにより、来店客が比較検討しやすい設計となっている。商談エリアを併設して営業効率を高めているほか、整備工場も併設する。

なお、同社は中価格帯の車両を中心に取り扱う点に特徴がある。競合のディーラー下取りを中心とした低価格帯車両を取り扱う戦略に対し、同社はオークションを通じて相対的に価格帯の高い車両を揃えており、保証やローンなどの付帯サービスを組み合わせやすい商品構成となっている。

（2） 卸売事業
直営の買取専門店において一般消費者から中古車を買い取り、オートオークションなどを通じて業者間取引を行う事業である。仕入車両のうち小売に適さないものをオークションへ流通させるが、在庫保有期間は原則2週間とし、中古車相場の変動リスクを抑制している。

買取については買取台数目標などを特段設定せず、買取専門店の店舗数も漸減傾向にあるものの、同社の信用力を背景として買取台数は増加傾向にある（2026年2月期は前期比1.5%増）。卸売事業は、買い取った車両を効率的に現金化し、経営の機動性を維持する事業基盤として機能している。

（3） 付帯事業
中古車販売に付随するオートローン、自動車損害保険、長期性能保証、車検、整備など、販売後も顧客との関係を継続するサービス群である。2026年2月期におけるコーティング付帯率は50%（2022年2月期比13ポイント上昇）、メンテナンスパックは38%（同26ポイント上昇）、長期性能保証は43%（同28ポイント上昇）、ローンは29%（同4ポイント低下）、保険は16%（同3ポイント低下）となっており、いくつかの項目で大きく上昇している。小売台粗利の構成は、2023年2月期のイメージとして車両が約50%、付帯商品が約25%、保険やローンなどの金融商品が約25%となっており、付帯商品の付帯率向上が台粗利の上昇に寄与している。

中古車の割賦販売を手掛ける「じしゃロン」は、通常のローン審査が通りにくい顧客層を対象とした独自のサービスであり、残高は25,600百万円規模で推移している。債権は流動化（証券化）により資金効率を管理しているが、銀行ローンでは金融機関からリベートを受領するモデルを採用しており、付帯収益の安定化に寄与している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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