オートサーバー Research Memo(8):配当性向30%目安に持続的かつ安定的な配当を目指す
3. 株主還元策
株主還元策については、配当性向30%を目安に持続的かつ安定的な配当を目指すことを基本方針としている。この方針に基づいて、2025年12月期の配当は前期と同額の年間66.0円(期末一括)とした。配当性向は31.6%である。2026年12月期の配当予想は前期比1.0円増配の年間67.0円(期末一括)としている。予想配当性向は32.4%である。
なお2025年3月14日付で株主優待制度の新設(2025年6月末日を基準日として開始)を発表した。2025年6月末時点で1単元(100株)以上保有している株主に対しては、継続保有期間に関係なくQUOカード10,000円分を贈呈した。2026年6月以降は毎年6月末日時点で、同社株式を1単元(100株)以上保有している株主を対象として継続保有期間に関係なくQUOカード5,000円分を贈呈、2単元(200株)以上を1年以上継続保有している株主に対してQUOカード15,000円分を贈呈する。企業価値の向上を図るため、株価や資本コストを意識した経営及びIRへの取り組みも強化しており、株主還元も一段の充実が期待できると弊社では考えている。
高利益率のビジネスモデルを評価、中古車輸出業者との提携効果にも注目
4. 弊社の視点
同社の収益は国内中古車流通市場の動向に左右されるが、「取引台数×手数料」で決定されるビジネスモデルであり、取引台数の増加が収益拡大や利益率向上につながりやすい収益構造である。そして営業利益率が30%台後半という高い水準の利益率を実現している。また、国内中古車流通市場の大部分を占める中小規模の中古車取扱事業者から高い支持を得て高い市場競合優位性を維持している点、今後は中古車流通市場におけるオークション取引のWeb化が一段と進展すると予想される点なども、弊社では高く評価している。さらに国内市場にとどまらず、中古車輸出業者などとの提携効果により同社の事業展開が海外にも広がる可能性に弊社では注目している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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