GMOコマース Research Memo（7）：2026年12月期は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する見込み

*12:37JST GMOコマース Research Memo（7）：2026年12月期は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する見込み ■GMOコマース<410a>の今後の見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期通期の業績は、売上高で前期比20.2%増の2,956百万円、営業利益で同22.3%増の640百万円、経常利益で同26.2%増の641百万円、当期純利益で同23.6%増の423百万円を計画している。売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する見込みである。

大幅な増収を見込むのは、新規採用による新規営業やパートナー営業の人員強化に加えて、グループや販売代理店との連携強化により、顧客基盤の拡大とアップセルによる顧客単価の堅調な伸びを想定しているためである。また、顧客業種別では、これまでの中心顧客である飲食・小売・エンターテインメントに加えて、パートナー連携強化により医療・美容などの新たな顧客業種の開拓を見込んでいる。

利益面では、営業利益が大幅な増益を見込むのは、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、AI活用による業務効率化の継続で販管費比率の低下が続き、結果として営業利益率が2025年12月期21.3%から2026年12月期21.7%と向上することによる。なお、株式上場のため抑制していた新規採用（新規・パートナー営業）を強化するものの、売上成長率を上回る増員は行わない方針である。これにより、人件費増加による収益圧迫を回避し、高い生産性を維持する計画となっている。なお、営業利益の伸び率が経常利益の伸び率を下回るのは、前期に上場関連費用の一部が営業外費用として計上されたことが要因である。


2028年12月期に営業利益10億円以上を通過点とし、さらなる継続成長へ

2. 成長戦略
同社は、売上高成長率20%、営業利益成長率25%を成長のベースラインとし、2028年12月期に営業利益10億円を通過点として捉え、さらなる継続拡大を目指す中期ビジョンを掲げている。この営業利益10億円という目標は必達の「最低限のライン」と位置付け、グループ連携によるシナジーやM&Aによるアップサイド施策を実施することで、さらなる利益成長を目指す。戦略の核となるのは、「ARR（年間経常収益）の最大化」であり、（1）顧客店舗数の拡大、（2）顧客単価（ARPU）の上昇、（3）アップサイド施策、の3つの柱により推進する。

（1） 顧客店舗数の拡大
顧客店舗数の拡大のため、i）直販営業の強化、ii）パートナー連携の促進、iii）顧客維持の強化の3つの成長エンジンで顧客基盤を多層的に拡大していく。

i） 直販営業の強化
AI活用による業務効率化を通じて既存人員の営業リソースを1.2倍へ増強するほか、新規採用により営業人員を現状の1.1倍にすることで、新規顧客開拓力を強化し、年10%以上の新規獲得増につなげる。

ii） パートナー連携の促進
GMOインターネットグループ内連携に加えて全国の代理店網を再編・強化することにより、従来の注力業種（小売・飲食等）に加えて、美容・医療・旅行などの新たな顧客業種の開拓を推進する。

iii） 顧客維持（リテンション）の強化
店舗単位の「ワンストップ伴走支援」による高い顧客満足度を維持し、低解約率を実現することで、店舗ごとの販促ナレッジをデータ資産化することで、既存顧客との取引深耕（LTV向上）を図る。

（2） 顧客単価の上昇
サービス横展開による導入サービス数の拡大と、配信数増加に伴う従量課金増加により、2025年12月期12,205円の顧客単価を2028年12月に16,000円まで引き上げる計画である。具体的には、「GMOマーケティングコネクト」を軸としたサービスの横展開を推進し、1店舗当たりの導入チャネル数（LINE、Instagram、アプリ等）を増やすことで、ARPUの着実な成長を担保するものである。

（3） アップサイド施策
ベースラインの利益成長に加えて、アップサイド施策により利益の上乗せをねらう。具体的には、これまで取り組んでいなかったGMOインターネットグループが保有するインフラ・決済等の顧客基盤に対する相互送客を行う。加えて、同社のサービスや技術を補完し、短期間での市場シェア引き上げをねらう戦略的M&Aの実施や、同社の店舗データ資産を最大限活用することにより、店舗ニーズが高く既存サービスのない新たな独占領域の新規事業を開発することを挙げている。



■株主還元策

配当金は配当性向65%またはDOE8%以上の高い方を採用

同社は、株主還元への利益還元を最重要課題の1つに位置付けている。業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保と、業績に応じた成果配分のバランスを総合的に勘案し、「安定的かつ継続的な配当」を実施することを基本方針としている。2025年12月期は、配当性向65%を目安とする従来の基本方針に基づき、1株当たり配当金を前期比6.68円増の40.30円とした。

上場を機に、さらなる資本効率の向上と配当の安定性を両立させるため、2026年12月期より配当算出基準を、株主資本配当率（DOE※）8%以上または配当性向65%のいずれか高い方を採用する方針へ変更した。この新方針への変更は、強固な自己資本を有効活用し、利益還元の「安定性」と「透明性」をさらに高め、中長期での株主利益を追求し、安定的な還元を約束するものである。新方針適用により、2026年12月期は前期比7.94円増の48.24円（配当性向65.0%）を予定している。

※ DOE＝配当総額÷株主資本。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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