ナレルグループ Research Memo（8）：既存事業の拡大に加え、建設DX・職人紹介事業の拡大を図る

*12:08JST ナレルグループ Research Memo（8）：既存事業の拡大に加え、建設DX・職人紹介事業の拡大を図る ■ナレルグループ<9163>の今後の見通し

2. 中期経営計画
（1）中期経営計画「Change and Growth 2030」
同社は中期経営計画「Change and Growth 2030」（2026年10月期～2030年10月期）において、基本方針として「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」を掲げている。建設業界の2大課題である「人材不足」と「生産性向上の遅れ」に正面から取り組み、人材派遣・職人紹介・DXソリューションを通じて建設業界の持続可能な発展に貢献する。また、社員一人ひとりの成長を支え、スキルを社会に還元することで、建設業界だけでなく日本社会を支える力となることを目指している。

（2）中期経営計画の成長戦略
中期経営計画の達成に向け、以下の4つの重点項目を推進する。

1）コア事業の競争力向上
採用・営業・定着支援の各機能を強化し、建設技術者派遣事業の安定成長を図る。具体的には、多様な採用手法による母集団形成、営業プロセスの刷新、研修制度「ゼロプロ成長サイクル」の拡充などを進める。ゼロプロ成長サイクルにおいては、研修体制の強化、キャリアチェンジ制度・社内検定の導入などを通じて技術者の成長を支援している。

なお、足元でも営業強化による稼働率の改善は喫緊の課題であり、都心部の大型案件が停滞する一方で、郊外には多くの需要があるとして、営業対象エリアを広げているもようである。営業範囲を拡大することで、従前は対応できていなかった案件を獲得し、人材の稼働率向上が期待される。

2）建設DXの推進
建設現場の生産性向上を支えるため、建設DX企業との協業や、グループ内のITソリューション事業（ATJC）とのシナジー創出を企図する。DXスキルを持つ人材を育成し、建設現場でのICTツールの導入・運用支援を行う。建設DX領域は同社が他社と差別化し高付加価値化を図りやすい領域であり、既に一定規模の売上があるものの、今後成長ドライバーとなることが期待されている。

3）職人紹介事業の拡大
マッチング基盤を強化し、既存の職人紹介サービスの市場浸透を加速させるとともに、ダイレクトリクルーティングや地場ゼネコン向け派遣などの新規サービスを展開する。建設現場においては施工管理技術者よりも職人の需要が旺盛であるため、法令上の制約などから新規参入者が限られる当該領域は今後大きく収益化するポテンシャルを有している。

4）生産性の向上
デジタル活用と業務改革により、社内の生産性向上を図る。AI活用による業務プロセス変革や、基幹システム刷新によるマッチング精度向上などを推進する。例えば、基幹システムの刷新により、営業担当者が本来の営業活動に集中できる環境を整えることが可能であり、生産性の向上を図る。

（3）財務目標と進捗状況
本計画の最終年度である2030年10月期の目標として、同社は売上収益50,000百万円（CAGR15%以上）、営業利益5,000百万円、営業利益率10.0%、ROE20%以上、技術者人数8,000人という目標を設定している。

中期経営計画は2025年12月に発表されたものであるが、売上収益、営業利益、ROEなどいずれも野心的な目標が掲げられている。成長のロードマップとしては、計画期間を前半（2026年10月期〜2027年10月期）の「成長基盤の構築期（Change）」と後半（2028年10月期〜2030年10月期）の「収益性向上・成長加速期（Growth）」に区分している。前半は、成長投資を優先して将来の土台を固めるもので、後半で建設DXや職人紹介事業の成長を加速させ、収益性の向上を目指す内容である。

なお、本計画はオーガニック成長のみで達成する計画であり、M&Aなど投資による上積みは含まれていない。ただし同社は過去に継続的にM&Aに取り組んでおり、建設ソリューションやDXに資する領域で今後も積極的に検討しているもようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎）

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