アール・エス・シー Research Memo（5）：共創型サービスモデルへの転換により成長加速を目指す（1）

*11:45JST アール・エス・シー Research Memo（5）：共創型サービスモデルへの転換により成長加速を目指す（1）
■アール・エス・シー<4664>の新中期経営計画の方向性

1. 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画については、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。

その結果、業績目標については、友和商工のM&A効果もあり、売上高は大幅に計画を超過することができたものの、営業利益（率）は想定以上の賃金上昇や物価高の影響と、先行投資負担により計画を下回った。

一方、戦略的な取り組みでは、中期経営計画が2021年4月にスタートしてから主に以下の実績を上げた。
1） 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月）
2） 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月）
3） セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入（2022年6月）
4） 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）
5） 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大
6） AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）
7） 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン（2025年1月）
8） 関西地区の新規複合施設での清掃業務の開始（2025年6月）
9） 2号警備、イベント警備に特化した新会社RSCセキュリティの設立（2025年9月）
10） AI警備ソリューションの共同推進を目的とするSBRとの資本業務提携（2025年11月）

したがって、将来を見据えた事業基盤の強化・拡大では一定の成果があったものの、人手不足や賃金上昇などへの対応は今後の課題となった。

2. 新中期経営計画の概要
2026年3月に5ヶ年の中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）を公表した。長期ビジョンとして掲げた「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」の実現に向け、人的資本の強化やDX推進、M&A等への成長投資を積極的に行うことで、持続的成長とサービス品質の高度化を目指す。特に警備業界を取り巻く環境変化を見据え、人（人的資本）と技術（AI・DX・ロボティクス）の融合や、デベロッパーやDXサプライヤーとの連携による「共創型サービスモデル」への転換を打ち立てた。

（1） 環境認識（前提）
都心部での大規模・複合施設の開発が続く一方、警備人材は構造的に不足しており、拡大する需要を取り込むためには、人材の確保はもちろん、AIやデジタル技術など先端技術の利用がカギを握る。一方、採用市場では労働人口の減少を背景に、働き手に選ばれる必要性が高まっており、同社は働きやすく、働きがいのある環境整備がますます重要な差別化要因と認識している。

（2） 3つの基本戦略
同社では、前中期経営計画における課題や環境認識、同社が培ってきた強みなどを踏まえ、環境変化へ対応し、需要を取り込むため以下の3つの基本戦略に取り組む。

1） 既存事業の拡大・筋肉質化
AI業務を中心とするDX投資やM&A、人的資本投資による人財の拡充などを通じて、「大都市・都心部エリア特化型」「大規模複合施設へのワンストップソリューションの提供」「ストック顧客となる優良顧客との長期リレーションの構築」といった既存事業の特長をさらに高度化し、より高付加価値なサービスを展開する。特に、デベロッパーやDXサプライヤーとの連携による「共創型サービスモデル」への転換を目指す。

2） M&A戦略
人財及びナレッジの獲得、サービスの拡大、売上増による業界ポジショニング強化を目的に、ビルメンテンス業界の同業を対象としたM&Aを推進する方針だ。また、DXサプライヤーなど技術サプライヤーとの資本提携を含む、業務提携にも積極的に取り組む。

3） 人的資本投資×AI警備を中心としたDX投資
「共創型サービスモデル」への転換には、人と技術（AI・DX・ロボティクス）の融合が不可欠であり、人的資本投資とDX投資に積極的に取り組む。

3. キャッシュ・アロケーション
5年間の累計キャッシュ・イン（原資）として、既存事業からの営業キャッシュ・フロー（人件費控除前）を中心に、外部調達や手元資金の一部活用も図りながら総額40～50億円を想定している。一方、その配分（キャッシュ・アウト）については、人的資本投資やDX投資のほか、M&Aにも積極的に投下する考えである。株主還元にも意欲的であり、最低配当額を設定しつつ、配当性向30%以上により利益成長に伴う増配を目指す。

4. 数値目標
最終年度（2031年3月期）の業績目標として、M&Aによるインオーガニック成長（20億円）を含む売上高140億円（5年間の平均年成長率は11.2%）、営業利益7億円（営業利益率5.0%）※、ROE13%以上、ROIC10%以上を目指す。また、前半2年間を成長基盤構築のための投資フェーズと位置付け、後半3年間での回収及び成長加速を図る。特にAIやDX、ロボティクスなど新技術の活用により、高付加価値化や生産性の改善、業務効率の向上を進めることで、利益ある成長を目指す。

※ 営業利益目標については予測困難なのれん償却費を織り込んでいない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



＜HN＞