アール・エス・シー Research Memo（4）：大型複合施設警備受注や、AI警備ソリューション関連の提携などで成果

*11:44JST アール・エス・シー Research Memo（4）：大型複合施設警備受注や、AI警備ソリューション関連の提携などで成果
■アール・エス・シー<4664>の主な活動実績

1. 新規案件の獲得・警備サービスの高度化
「豊洲セイルパークビル」（2025年6月業務開始）や「ミタマチテラス」（2025年8月業務開始）といった大型の複合施設警備を受注した。特に「ミタマチテラス」は、AIを搭載したセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入が決め手であり、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案である。今後も複合施設警備のノウハウを活用し、都市型大型案件の受注を拡大するとともに、人的警備とロボットを組み合わせた次世代警備サービスの推進により、警備品質と効率を高めていく。

2. 事業拡大に向けた組織強化
2025年9月には、2号警備・イベント警備に特化した新会社RSCセキュリティを設立した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育（独自の教育プログラム）や幅広い人材の活用（採用力の強化や戦略的な配置等）、現場密着型の体制構築（柔軟な運用体制等）などにねらいがある。

3. DX・AI活用による成長戦略の推進
2025年11月にはSBRとのAI警備ソリューションの共同推進を目的とする資本業務提携を締結した。本件に伴い、SBRは同社の普通株式180,000株（持ち株比率5.89%）を取得し、第3位の株主となった。今後、両社はSBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力と同社の特長であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指す。また、今回の資本業務提携により調達する資金（約117百万円）については、SBRが提供するAI警備ソリューション「SBX AI警備」や清掃ロボット「Whiz」に充当する予定である。主な業務提携内容は、以下の3点である。

（1） AI・ロボットによる業務効率の飛躍的な向上
同社は、SBRから先進的な「SBX AI警備」及び「清掃ロボット」を調達し、受注提案する新たな施設及び契約中の既存ビルや施設に本格導入することにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高水準化を目指す。

（2） 共同出資会社によるAI遠隔警備サービスの提供
同社とSBRは共同出資会社を設立し、施設の監視カメラを遠隔で制御、問題が発生した際に警備員が駆けつけるAI遠隔警備サービスを提供する。遠隔での監視カメラモニタリングに「SBX警備AI」を活用することでインシデント予兆の100%早期発見を少人数で可能にする。

（3） 次世代警備サービスの共創
警備事業におけるDXは未知数であるが、あらゆる可能性を検討するためSBRが提供する技術・データを活用して実証実験を繰り返すことにより、新たなビジネスモデルを構築し、業界スタンダードの確立を目指す。



■業績見通し

2027年3月期は先行費用の増加により増収ながら減益の見通し

1. 2027年3月期の業績見通し
新中期経営計画の初年度となる2027年3月期の連結業績については、売上高を前期比1.9%増の8,392百万円、営業利益を同46.2%減の117百万円、経常利益を同46.9%減の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同51.4%減の68百万円と増収ながら減益を見込んでいる。

売上高は、前期受注した大型案件の通年寄与に加え、都内大型複合施設の警備業務、高層マンションの清掃業務、大型官公庁の受付業務等の新規受注により増収を確保する。一方、損益面で大幅な減益となるのは、新中期経営計画における投資フェーズにあたり、AI・ロボティクスへの投資（減価償却費の増加等）に加え、バックオフィスのDXに関わる費用増によるものである。

2. 弊社の見方
同社の業績予想は、原価増や先行費用などのマイナス要因を合理的に見積もる一方、プラス要因については慎重に見極めた保守的な水準であると見ている。特に、期初時点では読み切れない臨時契約の受注が上振れ要因となる傾向を考慮すれば、その部分が業績のアップサイドとなる可能性に注意する必要がある。注目すべきは、新中期経営計画の初年度（投資フェーズ）として、どのような先行費用を投下するのかであり、今後の成長加速を占ううえでも重要な判断材料となる。また、AI警備ソリューションの実現に向けたSBRとの連携や積極姿勢のM&A戦略がどのような形で具体化していくのかについても、今後の動向を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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