日本国土開発 Research Memo（8）：重要課題は環境、安全衛生、企業統治

*11:38JST 日本国土開発 Research Memo（8）：重要課題は環境、安全衛生、企業統治 ■日本国土開発<1887>の中期経営計画

4. 非財務目標
「中期経営計画2027」の策定に併せて、7項目12指標の非財務目標も公表した。なかでも環境、安全衛生、企業統治を重要課題として掲げ、環境に関しては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）普及への貢献、再エネ事業の拡大、ZEB・ZEHなどの省エネ建物の推進、省エネ推進、再エネ利用の促進、脱炭素ビジネスの促進といった取り組みを通じて、カーボンニュートラルなど気候変動問題に対応する方針である。安全衛生に関しては、快適な職場環境づくり、従業員の健康管理、労働災害の防止、協力会社含む職場の安全衛生への取り組みを通じて、「安全第一」を最優先に労働災害と公衆災害の撲滅に努める。企業統治に関しては、コーポレート・ガバナンス及びグループ・ガバナンスの強化、内部統制の強化、大規模災害・パンデミック・感染症への対応強化や気候変動への適応などBCP（事業継続計画）の強化、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの強化、コンプライアンス・企業倫理の徹底、人権デューデリジェンスや責任ある調達の履行、ステークホルダーエンゲージメントの高度化を通じて、社会から信頼され、必要とされ続ける企業へ進化していく考えである。


経営基盤を強化し、投資と株主還元を拡充

5. 経営基盤の強化
同社は人財、DX、財務の面で経営基盤の強化を進め、投資や株主還元の拡充につなげる方針である。人財戦略については、非財務戦略にもある働き方改革や働きがい改革を通じて、魅力的で誇りの持てる職場環境を構築する。また、人的資本を最大活用するため、「採用」「定着」「育成」を3本柱に、それを支える両輪として「働き方改革」「働きがい改革」を位置付ける。多様な人財の活躍推進、現場環境のスマート化、転勤制度改革、健康経営の推進、タレントマネジメントの実施、キャリアパスの整備、成長機会の提供、エンゲージメント向上といった施策を実行する計画である。DX戦略では、第2段階の「デジタライゼーション」に進んでいるとの認識の下、システム・ツールの導入・開発と人財・組織の変革を両輪に建設DXを推進する方針で、生産性向上とコスト削減、労働力不足への対応、品質・安全の向上、環境負荷低減に取り組む考えである。

財務戦略では、ファイナンスの強化と財務健全性の観点から、「中期経営計画2027」期間中は自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下を堅持する方針である。2028年5月期の自己資本については720億円を確保する前提で、戦略的に有利子負債による資金調達力の拡大も目指す。このように経営基盤を強化することで、収益力強化と事業基盤拡充に向けて、3ヶ年でトータル740億円の投資を計画している。内訳は不動産事業420億円、エネルギー事業220億円、研究開発18億円、新規事業・M&A・DXなど82億円となっている。株主還元については、「中期経営計画2027」の期間中は、収益回復を前提にDOEを2026年5月期2.5%水準、2027年5月期2.5%〜3.0%水準、2028年5月期3.0%〜3.5%水準へ安定的に拡充していくことを配当方針とする。また、PBR向上に向け、中長期的に「安定性」「収益性」「将来性」「関係性」といった観点での取り組みを強める考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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