日本国土開発 Research Memo（9）：「中期経営計画2027」初年度となる2026年5月期は大幅改善見込み

*11:39JST 日本国土開発 Research Memo（9）：「中期経営計画2027」初年度となる2026年5月期は大幅改善見込み ■日本国土開発<1887>の業績動向

1. 2026年5月期の業績予想
2026年5月期の業績予想について、同社は売上高131,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.0%増）、経常利益2,900百万円（同49.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同50.0%増）と見込んでいる。2025年5月期に建築事業が回復基調に転じ、土木事業が底を打ったことで、「中期経営計画2027」初年度の業績は大幅に改善する見込みとなった。なお、「中期経営計画2027」でも、投資に見合う一定の資産売却を計画しており、2026年5月期も、第3四半期以降に資産売却益の計上を予定している。


2026年5月期第1四半期はおおむね計画どおりスタート

2. 2026年5月期第1四半期の業績動向
2026年5月期第1四半期の業績は、売上高が34,515百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益が1,947百万円（同15.2%減）、経常利益が1,971百万円（同11.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,302百万円（同24.6%減）となった。大型の販売用不動産の売却益がなくなったため減益となったが、おおむね計画どおりのスタートとなったもようだ。なお、第1四半期より、従来の関連事業を主に不動産事業とエネルギー事業にセグメントを分けて表示している。

土木事業は不採算案件の入れ替えが進んだ結果、増収黒字転換となった。建築事業は手持ちの大型工事が想定以上に順調に進捗し、加えて好採算の大型工事が増加したため、増収・大幅増益となった。不動産事業は前期発生した大型販売用不動産の売却がなかったため、大幅な減収減益となった。エネルギー事業は減収減益とはなったが、ストック収益を背景に比較的安定した収益を確保できた。



■株主還元策

「DOE2.5〜3.5%」を目標に配当する方針

同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としている。このため、「中期経営計画2027」においても、前中期経営計画より導入した株主資本を基準とする「DOE」を採用、中期経営計画期間中は「DOE2.5〜3.5%」水準の達成を目標としている。また、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有してもらうことを目的に、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続して実施している。以上から、2026年5月期の1株当たり配当金は22.0円（中間期末配当金10.0円、期末配当金12.0円）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

＜HN＞