三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト

*11:04JST 三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト ■成長戦略

三栄コーポレーション<8119>は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「SANYEI 2025」を推進中である。前期には中期経営計画の目標であった経常利益20億円を達成し、次の成長に向けた土台づくりを行う。「SANYEI 2025」の重点施策は、事業ポートフォリオの見直し（低採算事業の整理促進）と成長ドライバーの育成（1)EC事業の拡大、2)海外売上高の拡充、3)サステナブルビジネスの推進）である。また、人財を最重要資産として、人的資本への投資を強化している。

1. 事業ポートフォリオの見直し：家電事業で海外製造工場を解散・清算へ。服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト
家電事業では、2025年9月に中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司を解散し、2026年12月までに清算することを決議した。近年では工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、採算性の悪化により解散することとなった。今後、生産設備・生産体制の合理化推進のため、一過性の費用が発生するが、2026年3月期連結業績への影響については軽微としている。

服飾雑貨事業では、従来より「BIRKENSTOCK」（コンフォートサンダル・シューズ）ブランドの専門店を展開してきたが、現在は総代理店としての契約が終了した。直営店舗数は、2021年12月期末に47店舗であったが、2026年3月期末には7店舗まで縮小する。

現在は反転攻勢に向けた、存続店舗のリロケーションやコンセプト変更の推進を行っている。次期主力商品として位置付けているのが、「Orthofeet」である。ハンズフリーシューズの国内市場は成長傾向にあり、今後も拡大が予想される。脱ぎ履きの簡便性と快適性を両立したこれらの商品群は、通勤や通学、子育て世帯、高齢者層まで幅広い層からの需要を見込んでいる。同社がねらう市場は、ハンズフリーシューズ市場の中でも中・高価格帯のプレミアム市場である。米国専門機関（米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校応用生体力学研究所）における臨床研究では、歩行時の足首安定性の向上や歩行時のからだの左右揺れの減少が得られたとしている。2025年12月現在、Orthofeetの全国での取扱い店舗数は大きく伸び、80店以上拡大している。

2. 成長ドライバー：海外取引の拡大が加速
中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「海外売上高の拡充」がある。同社は従来より海外で製造し、海外に販売するビジネスモデルを構築してきた。中期経営計画3年目となる2026年3月期は、その成果が顕在化しており、海外売上高は2024年3月期の10億円強から2026年3月期の30億円超（予想）に増加する見込みである。具体的には、キッチンツールを中国にて生産・調達し、欧米ブランド向けに輸出販売する取引が拡大している。また、2025年8月には新潟県燕市の燕商工会議所とパートナーシップ契約を締結し、加盟サプライヤーの海外展開サポートを担う取り組みを開始した。

3. 人的資本投資：生産性向上につながる人事戦略を強化
同社では、人財を最重要資産として投資を強化し、生産性向上につながる人事戦略を実行している。
具体例としては、
・ 2025年3月期、2026年3月期と2期連続で賃金のベースアップを実施
・ 働き方の自由度向上のための制度改革（リモート、時間有給取得等）
・ 新規案件社内公募や、社内オープンポジション募集の実施
・ グループ全員を対象としたTown Hall Meetingを恒例開催
・ 採用制度、研修制度、評価制度の見直し継続
などがある。新規案件社内公募では、新たな商材の候補が挙がっており、将来的な成長にも寄与することが期待できる。



■株主還元策

2026年3月期は年31.0円、配当性向49.0%を予想

同社では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、財務状態や今後の業績動向、資金需要などを総合的に判断し決定する。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30～50%を目途に実施する。実績として、1998年3月期から28期連続配当を実施している。2026年3月期は、前期と同額の年間配当31.0円（中間15.5円実施済み、期末15.5円予定）、配当性向は49.0%を予想する。

また、同社は株主優待制度を導入している。株主優待基準日（毎年3月31日）の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「優待ポイント」を進呈し、優待商品と交換できる仕組みである。1）同社グループの取扱商品、2）グループ直営店で利用できる優待割引券、3）指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン、4）オリジナルQUOカード、5）指定の社会貢献活動への寄付、から希望のものに交換できる（2025年3月期実績）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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